旺文社、カシオ計算機、毎日新聞社の3社は2016年8月25日、3社が共同で立ち上げる新しい「英語応対能力検定」事業に関する共同記者会見を開いた。英語応対能力検定は、訪日外国人の増加傾向にある日本において、訪日外国人と接する機会が多いサービス業の現場スタッフなどに向けた検定プログラムだ。3社は2016年11月をめどに共同出資会社を設立し、2017年3月に第1回試験を実施する予定。2015年には1973万人を記録した訪日外国人。3