安倍首相は2月5日の予算委員会で、同一労働同一賃金について「必要であれば法律を作る」と述べた。どのような形で法制化されるかは不透明だが、いわゆる正社員と非正規労働者との間にある「理不尽な格差」を縮小することがねらいとみられる。これを実現するためには、非正規の待遇改善とともに「恵まれすぎた正社員の待遇」の見直しが求められる可能性がある。しかし大企業以外では、正社員も安泰ではないという反論もあるようだ。