ライブドアニュース - 東京商工リサーチ

ローンや貸金業など金融事業を手掛けていた日本ファンド（株）が破産開始決定

Thu, 25 Apr 2024 15:30:00 +0900

日本ファンド（株）（品川区）は4月10日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には大石健太郎弁護士（大石法律事務所、日本ファンド破産管財人室お問合せ窓口：０３－６７３５－３０１３（平日午前９時３０分～午後６時））が選任された。負債総額は債権者約1600名に対して、26億1660万円（2023年8月期決算時点）。過払金返還請求権を含めると負債額はさらに膨らむ見通し。ローンや貸金業など金融事業を手掛けていた。グループと連携し、英語教材のローン契約など全文
東京商工リサーチ 04月25日 15時30分

医療機器販売の（株）ホクシンメディカル［兵庫］が再度の資金ショート

Thu, 25 Apr 2024 13:00:00 +0900

（株）ホクシンメディカル（神戸市東灘区）は再度の資金ショートを起こし4月25日、行き詰まりを表面化した。負債総額は112億4334万円（2023年3月期決算時点）。1986年10月に創業し、医療機器の販売などを手掛けていた。心臓外科・循環器・整形外科向けの医療機器を主体に扱い、官公庁や大学、医療機関などに販路を構築。全国に拠点を設置することで営業力を強化し、2004年3月期には売上高が100億円を上回るなど増収基調で推移していた。新規取引先などの開拓もあり、2021年3月期全文
東京商工リサーチ 04月25日 13時00分

約束手形の決済期限を60日以内に短縮へ　支払いはマイナス影響約4割、回収では 5割超がプラス影響

Thu, 25 Apr 2024 10:30:00 +0900

「手形・でんさいに関するアンケート」調査これまで120日だった約束手形の決済期限を、60日に短縮する方向で下請法の指導基準が見直される。約60年続く商慣習の変更は、中小企業の資金繰りに大きな転換を迫る。東京商工リサーチは4月1～8日に企業アンケートを実施し、手形・電子記録債権（でんさい）のサイト短縮の影響を調査した。サイト短縮は回収側で5割超（56.0％）がプラスの影響を受けるとしたが、支払いは約4割（構成比39.6％）がマイナスの影響を回答した。政府は、約束手全文
東京商工リサーチ 04月25日 10時30分

「早期・希望退職者」募集は年間１万人超ペース　空前の賃上げの裏側で加速する構造改革

Wed, 24 Apr 2024 16:42:24 +0900

2024年上場企業「早期・希望退職者」実施状況（4月23日現在）2024年4月23日現在、「早期・希望退職者」の募集が判明した国内の上場企業は21社で、前年同期の16社を5社上回った。対象人数（国内）は3,724人(前年同期1,236人)で、前年同期の3倍に達した。すでに2023年（3,161人）の年間実績を563人上回り、構造改革の促進で年間1万人超のペースで推移している。募集人数は、1,000人以上が2社（構成比9.5%）、500人以上～999人が1社（同4.7%)と大型募集があり、この3社で対象人数の約全文
東京商工リサーチ 04月24日 16時42分

2024年の「中堅企業」は9,229社　企業支援の枠組み新設で、成長を促進し未来志向へ

Tue, 23 Apr 2024 09:30:00 +0900

～ 2024年「中堅企業」動向調査～経済産業省は、大企業と中小企業の間に「中堅企業」という分類を新たに設け、税制優遇などの支援に乗り出す。従業員数が2,000人以下の企業が「中堅企業」と定義づけされる。東京商工リサーチの企業データベースでは、2024年3月時点で「中堅企業」は9,229社（前年比1.2％増、構成比0.7％）あることがわかった。このうち、2023年の中小企業が、2024年に「中堅企業」に規模を拡大した企業は399社だった。一方、「中堅企業」から「中小企業」へ規模全文
東京商工リサーチ 04月23日 09時30分

「令和」生まれ企業　5年間で68万社　多い商号は「アシスト」と「ＬＩＮＫ」

Mon, 22 Apr 2024 15:17:15 +0900

～「令和」設立企業動向調査～新しい元号が「令和」となり5月1日で丸5年になる。この5年間に設立された法人（以下、「令和」設立企業）は68万2,325社で、最も多かった商号は「アシスト」の235社、次いで「ＬＩＮＫ」の231社だった。産業別では、最多はサービス業他の28万6,874社（構成比42.0％）で4割を占めた。さらに細かく分類した業種別では、学術研究,専門・技術サービス業が9万8,828社で最も多かった。経営コンサルタントや士業、デザイン事務所など、経営者が持つ能力や全文
東京商工リサーチ 04月22日 15時17分

「経営者保証」 75％の企業が「外したい」　保証料率の上昇、金融機関との関係悪化を懸念する声も

Fri, 19 Apr 2024 14:04:00 +0900

～「経営者保証に関するアンケート」調査～資金調達時の経営者（個人）保証について、「外したい」と回答した企業が75.5％にのぼり、経営者保証に拠らない融資へのニーズが大きいことがわかった。ただ、保証料率の上乗せや金融機関との関係悪化を懸念して経営者保証を外すことに慎重な企業も多い。政府は経営保証に依存しない融資慣行の確立を目指すが、長い年月で醸成された経営者保証の岩盤は厚いようだ。政府は2022年12月に「経営者保証改革プログラム」を公表した。2024年全文
東京商工リサーチ 04月19日 14時04分

産業廃棄物の不法投棄が問題となった（有）川越建材興業［三重］が破産開始

Thu, 18 Apr 2024 11:50:00 +0900

（有）川越建材興業（四日市市）は4月8日、津地裁四日市支部より破産開始決定を受けた。破産管財人には板垣謙太郎弁護士（ソレイユ経営法律事務所、同市西浦1－1－7）が選任された。負債総額は約36億円。土木工事を主体に、産業廃棄物の収集運搬処理業を併営していた。平成初期には約9億円の年間売上高で推移し、採算も維持していた。しかし、この間、三重県に届出ていたエリア外に産業廃棄物を不法投棄していたことが発覚。これを受け、三重県より撤去を命じられる事態となっ全文
東京商工リサーチ 04月18日 11時50分

「人手不足」企業、69.3％で前年よりも悪化　建設業は8割超が「正社員不足」で対策急務

Wed, 17 Apr 2024 12:12:17 +0900

2024年企業の「人手不足」に関するアンケート調査コロナ禍からの経済活動の再活性化で人手不足が深刻さを増し、「正社員不足」を訴える企業が増加している。特に、2024年問題や少子高齢化による生産年齢人口の減少などが、人手不足に拍車をかけている。アンケート調査では、「正社員不足」の企業は約7割（69.3％）に達し、前年（66.5％）からさらに悪化した。2024年春闘では大企業の満額回答が相次いだが、一方で、賃上げ圧力の弱い中小企業が置かれた状況は厳しさを増している。全文
東京商工リサーチ 04月17日 12時12分

「食品業」倒産　2年連続増加の653件　原材料やエネルギー価格、人件費上昇が負担

Wed, 17 Apr 2024 10:40:00 +0900

～ 2023年度「食品業」の倒産～歴史的な円安が続くなか、歯止めが掛からない食材の価格上昇、人件費などのコストアップが食品業界の経営を圧迫している。2023年度（4-3月）の「食品業」の倒産（負債1,000万円以上）は653件（前年度比16.3％増）で、2年連続で前年度を上回った。「新型コロナ」関連倒産は288件（同7.4％増）、「物価高」関連倒産は前年度（71件）の1.4倍増の102件（同43.6％増）、発生した。コロナ禍からの業績回復の遅れに加え、価格転嫁が進まず、経営に行き詰ま全文
東京商工リサーチ 04月17日 10時40分

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ローンや貸金業など金融事業を手掛けていた日本ファンド（株）が破産開始決定

医療機器販売の（株）ホクシンメディカル［兵庫］が再度の資金ショート

約束手形の決済期限を60日以内に短縮へ 支払いはマイナス影響 約4割、回収では 5割超がプラス影響

「早期・希望退職者」募集は年間１万人超ペース 空前の賃上げの裏側で加速する構造改革

2024年の「中堅企業」は9,229社 企業支援の枠組み新設で、成長を促進し未来志向へ

「令和」生まれ企業 5年間で68万社 多い商号は「アシスト」と「ＬＩＮＫ」

「経営者保証」 75％の企業が「外したい」 保証料率の上昇、金融機関との関係悪化を懸念する声も