トヨタ自動車(以下トヨタ)が4月27日、2016年度(2016年4月〜2017年3月)の生産・販売台数実績を発表しました。

同社の世界生産は908万台(前年同期比+1.7%)で、内訳では国内生産が3年ぶりの前年増となる319万台(+0.5%)、海外生産は北米、中南米、欧州、アフリカで増加し、過去最高の589万台(+2.3%)となっています。

またダイハツ、日野を含むグループの世界総生産は1,040万台(+3.6%)で、国内生産は3年ぶり前年増となる411万台(+3.2%)、海外生産は過去最高となる629万台(+3.8%)の状況。

一方、世界販売台数は930万台(+1.5%)で、内訳は国内販売がC-HR等の新型車投入により、2年連続前年増となる164万台(+9.9%)、海外販売が766万台(‐0.1%)となっています。

また、グループによる国内販売は229万台(+7%)、海外販売が796万台(+0.1%)となっており、世界総販売台数は1,025万台(+1.6%)でした。

産経新聞によると、同期間におけるVWの世界販売は中国市場の好調に支えられ、約1,030万台(+3.5%)だったそうで、トヨタは主力の北米市場での伸び悩みにより、2016年歴年(1‐12月)に続き、年度販売でも約5万台の差をつけられているようで、これまでの首位のポジションをVWに明け渡す形になるようです。

ちなみに、中国は2009年に米国を抜いて世界最大の自動車市場に成長しており、昨年は2,800万台を超える新車が売れるなど、その市場規模は米国市場の約1.6倍、日本市場の約5.6倍にも達しています。

米トランプ政権が保護政策をとるなか、VWは世界販売の4割以上を中国市場で売り上げており、米国市場への依存度は僅か6%程度。

トヨタをはじめ、米国での販売が30%を超える国内自動車各社においては、中国が推進するEV、PHVなどの新エネルギー車普及政策に乗って、同市場でいかにシェアを拡大するかが、今後の世界販売を大きく左右することになりそうです。

(Avanti Yasunori)

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