2018年に韓国江原道で開催される平昌冬季五輪が、開催危機に陥っている。平昌五輪のメイン会場となるアルペンシアリゾートが多額が負債を抱え、売却する必要があるとの声が上がっているためだ。一部からは、五輪の開催権を「返上すべき」との意見もある。

アルペンシア非常対策委員会と江原道議会の企画行政委員会は10日、江原道庁でアルペンシアの経営正常化に向けた懇談会を行った。

懇談会に出席した江原道のバン・スンイル議員は、「アルペンシアはリゾート向けの空間というより、ビジネスのための場所として建設された。これは収益を生み出しにくい構造だ。これ以上手遅れになる前に、企業に売却する必要がある」との考えを述べた。

クァク・ヨンスン議員も、「今のアルペンシアが経営正常化するため、さまざまな方案を推進しているが効果はない。アルペンシアの赤字が大きくなる前に、赤字になっても1日も早く売却を進めるべきだ」とバン議員の意見に同調した。

このような意見に対し、非常対策委員のイ・ジョンギュン委員長は、「売却には同意するが、直ちに売却するのではなく経営再建に向けて力を注ぐべきだ」とし、「政府がアルペンシアを買い入れれば、残りの負債は6000億ウォンとなり経営は正常化する」と主張した。

アルペンシアリゾートは、冬季五輪を招致するために江原道が企画、建設したスキー場だ。1兆6835億ウォン（約1500億円）の工事費が投入されたが、このうち借入金は1兆889億ウォン、未償還額は9129億ウォンに上ることから、運営母体の江原道開発公社だけでなく、江原道も財政難に陥っている。

何とか経営を正常化したい江原道開発公社は、韓国政府にアルペンシアリゾート内のスポーツパーク（Ｃ地区）の経営引き継ぎを求めている。政府がスポーツパークの建設にかかる2711億ウォンで買い入れた場合、残りの負債は6000億ウォンと大幅に減り、経営再建の道筋がつくからだ。

しかし、政府としては江原道の例を許せば、今後、同様のケースが出る可能性があるとして難色を示している。

懇談会では、極論として冬季五輪の開催権「返上」を求める声も上がったという。5年後に迫る平昌五輪は果たして無事に開催できるのだろうか。

・参照：News1
・参照：ノーカットニュース

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