かんきつ産地に北上の兆し──。温暖な地域で栽培されているレモンの産地化が関東で進んでいる。輸入品が約９割を占めているが、防かび剤などを使っているため、安心して皮まで利用できる国産の需要が高まっているためだ。宇都宮市周辺では空いたハウスを活用し結実。東京都立川市では、消費地に近いことを生かし、町おこしの起爆剤に位置付ける。一方、福島県のＪＡふくしま未来は、地球温暖化への適応策として、栽培実証を始めた。

遊休施設　有効に　ハウスレモン　宇都宮市


　２０１８年、宇都宮市で「レモン研究会」が設立された。農家８人で、産地化に向けて新規栽培者の確保や栽培技術の確立を進めている。

　レモンへの可能性を感じて栽培に取り組む、研究会会長の竹原俊夫さん（６５）は、１８年にハウス３アールで１４本の木から約６００個のレモンを収穫した。現在は、栃木県内４店の飲食店などに販売している。

　竹原さんは「酸味がまろやかなので、フルーツ感覚でサラダなどにして提供する店もある。レモンの固定概念を変えたい」と説明。飲食店などからの国産へのニーズを感じ取った竹原さんは今年、需要拡大を見越して規模を拡大し、新たに２０本の苗木を植えた。

　レモン栽培は、高齢化で遊休化する花きやイチゴのハウス活用としての側面もある。同市周辺は、冬に気温が氷点下になるほどで、レモン栽培には向いていないが、研究会はハウスを有効利用すれば栽培できると考えた。イチゴなどに比べ、管理が手軽なのも利点だ。

　現在「璃の香（りのか）」と「リスボン」の２品種を栽培する竹原さん。「ハウスを加温するとコストが上がるので、耐寒性のテストが必要だ。仲間と試行錯誤して、宇都宮産レモンを根付かせたい」と意気込む。

商店街おこし　新しい名物を　東京都立川市


　東京では商店街がレモンで町おこしに取り組む。「立川に名産品をつくろう」と考えた立川市商店街連合会のメンバーらが「立川レモンプロジェクト」を始動。「とびしま」と呼ばれ、レモンの島々が浮かぶ広島県呉市から、１８年に苗木を取り寄せ、市内の「なかざと農園」に植えた。「とびしま生まれ立川育ちの“立川とびしまレモン”」として、２３年の出荷を目指す。

　現在は、１０アールの園地に２６本のレモンの木が育っている。同園の中里邦彦さん（４７）は「寒さをどのように克服するかが課題だが、頑張りたい」と話す。

　プロジェクトリーダーの岩下光明さん（６１）は「飲食店を経営している人からは、地元の新鮮なレモンがあれば使いたいとの声を聞く。消費地が近いことを生かして、立川といえばレモンと言われるような名物にしたい」と期待する。

　１６年の財務省の貿易統計によると、国内に流通する輸入レモンは約４万９０００トン。一方で、農水省の特産果樹生産動態等調査によると、国産は広島県や愛媛県などから約６０００トン。国内で流通するレモンの多くは輸入品だ。

将来見据え　実証　露地ミカン　ＪＡふくしま未来


　ＪＡふくしま未来は、露地ミカンの試作を今年度から始めた。地球温暖化の進展により農産物の適地が移動することを見越し、中山間地域や海岸地域など条件の異なる管内４地区で営利生産に向けた栽培観察と検証を行う。収穫は２０２２年の予定。商業ベースに乗れば、現在の北限とされている茨城県・筑波山西麓に代わる露地ミカン生産の北限となる。

　試作導入するのは、早生種の「興津早生」１００本と晩生種の「青島温州」１０本。管内の希望する農家２０人に配布した。試作する農家の一人、伊達市霊山町の佐藤孝一さん（６４）は、４月中旬に「興津早生」４本を定植した。佐藤さんは「温暖化が進み、作ってみたいと思った。普段はあんぽ柿を作っているが、ミカンを作る選択肢ができるようになればいい。後継者がミカンもできるんだと思えるように栽培技術が確立することを期待している」と話す。

　今回植えたのは２年生苗。ＪＡは、主産地である静岡県のＪＡみっかびと連携しながら同ＪＡの栽培指導の資料を基に、技術を指導していく。

　２２年に初収穫したミカンは、試作者全員で試食し、適地の確定と推進策を検討する。ＪＡは「地球温暖化は進んでおり、将来の産地を維持する対策が必要になる。品質、量ともに安定生産できるめどが立てば、露地ミカンを桃、柿に続く果樹品目として普及を検討していきたい」と話している。

外部リンク日本農業新聞