【AFP=時事】会社法違反容疑で再逮捕された日産自動車(Nissan Motor)前会長のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)容疑者(65)について、同容疑者のフランスの弁護士は9日、「公正な裁判」を確実に受けられるようにするため、フランス国内で裁判に臨めるよう、仏政府が積極的に働き掛けを行うべきとの見方を示した。

 ジャンイブ・ルボルニュ(Jean-Yves Le Borgne)弁護士はニュース専門テレビBFMに対し、「フランス法では、在外国民が罪を犯した、あるいは罪を犯した疑いがある時、フランスの司法システムで同国民を裁くことができると定められている」と指摘した。

 ルボルニュ氏は、「私の考えでは、妥当な環境で、われわれの価値観に沿った形で行われる裁判の恩恵をゴーン氏に受けさせたいと思うなら…フランス国内においてのみ可能だろう」と述べた。

 さらに同氏は、ゴーン容疑者のために行動し得る「鍵となる人物」はエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領だとし、「個人的にという意味ではなく、もしマクロン氏が状況の進展を望み、それが適切だと考えるなら、大統領こそ介入し得る人物だ」と語った。

「ただ私の感触として、隠すつもりもないが、(政府は)仏日間に溝や分裂、怒りが生じることを懸念している気がする。少なくともルノー(Renault)と日産の事業関係においてはそうだろう」と話したルボルニュ氏は、「そういう状況である以上、事態の鎮静化を図るため、ゴーン氏に大した力添えをすることなく、日産を日本人のコントロール下に戻すのではないか」という見方を示した。

【翻訳編集】AFPBB News