《担当していたアーティストのことが人間としても好きだったから我慢して働いていたが、限界がきてしまった》

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 2月14日、都内で記者会見をしたのは、いきものがかりなどが所属する芸能プロダクション『株式会社キューブ』に勤務していた20代男性のAさん。Aさんは1か月の残業が最大204時間46分を数え、'17年にはなんと1年のうち10か月間が過労死ライン超えだった。渋谷労働基準監督署はこの専門業務型裁量労働制を無効と判断し、『キューブ』に対して残業代未払いで是正勧告を行っていたという。

 専門業務型裁量労働制は、企画業務型裁量労働制、事業場外みなし労働時間制度と同様に、労働基準法38条で定められた3つの“みなし労働時間制度”のうちの1つ。

 1日何時間働いたとしても、みなし労働時間分しか働いていないとされ、それ以上の時間外割増手当の支払いや、残業時間規制を逃れることができるため、合法的な“定額働かせ放題”になるという批判がある。

 今回の事例のように、早朝深夜問わず長時間働いているイメージの芸能界。現在は少しずつ働き方改革が行われているというが……。テレビ局でドラマ制作に携わっている男性スタッフに聞いてみると、

「テレビ番組の制作会社では、ほぼ変化はありませんが、テレビ局社員は長時間労働が規制されるようになりました」

 テレビ局の社員と制作会社の社員とでは、勤務時間に差が出るのだという。

「例えば、アシスタントプロデューサーという、プロデューサーの下につく人間が局員で、プロデューサーが制作会社の人間だとします。ドラマ制作で、連日連夜の仕事は多々あることですが、それが続くと局員はどこかで必ず休みを取らなければならないんです。上司であるプロデューサーが仕事をしていても、局員だからという理由で帰らなければならない。申し訳なさそうに帰っていく姿をよく見ますね」(同・キー局ドラマ制作スタッフ)

 大きな課題もあるなか、テレビ各局で細かい違いはあれど、最も過酷な仕事と言われる“AD(アシスタントディレクター)”を早く帰そうという動きは共通している。

「昔は泊まり込みで仕事をするのが普通だったADが、早々と帰宅する光景を目にします。同じ時間に出社しても、ディレクターよりADが先に帰ることもありますからね」(制作会社ディレクター)

 ADは雑用だけでなく上からふられて行う仕事も多い。“厳しくしすぎると辞めてしまうのでは”という思いに駆られて、プロデューサーが必要以上に優しくしてしまうケースも少なくない。その弊害もあるとのことで……。

「ADが早く帰るようになって、そのしわ寄せがディレクターに来ている部分はあります。ADが終わらなかった仕事を引き継ぐのはディレクターなので……。また、“ディレクターは作業をするけどADは帰る”という現象で、先輩の作業を見て学ぶということが難しくなっています。やる気があってバリバリ働きたいADもいるので、それは少しかわいそうですね」(同・制作会社ディレクター)

 働き方改革を進めるテレビ局では、ほかにどんな対策をとっているのだろうか。

「あるテレビ局は、夜10時以降になると“帰りましょう”というアナウンスが流れますね。残業時間が多い月が続くと、プロデューサーが総務から注意を受けたり、番組ごとで早く帰る日が決められているという話も聞いたことがあります」(放送作家)

「“夜10時以降の会議は禁止”という通達が出され、本当に会議室のカギがかけられるようになりました。ただ、どうしても会議をしなければいけないときは、局の外に出てしまえばいくらでも会議ができる場所はあるので、あまり効果的ではないように思いますけどね……」(制作会社プロデューサー)

 改善されてきた部分もあるようだが、やはりみんなが納得できる働き方は見つかっていないということなのだろう。

働き方改革なんて言ってられない仕事量だけど……

 一方で、テレビ局が作る番組には俳優や女優、芸人などタレントの出演が不可欠。彼らを抱える芸能プロダクションには、はたして働き方改革は浸透しているのだろうか。マネージメントという仕事の都合上、芸能人に帯同しなければならないため、土日などの休日出勤はザラというイメージがあるけれど─。

「ドラマの撮影に入ると、場合によっては早朝から深夜まで行われることもあるので、マネージャーが交代制でタレントにつくことがあります。朝担当、夜担当というように時間で分けて、ひとりのタレントに2人のマネージャーがつく、ということです」(芸能プロ関係者)

「マネージメントだけというわけではなく全社的なことなのですが、休日出勤をしたら必ず振り替えで代休を取ることが決められています。土日に仕事があるというケースがどうしても多くなってしまうので、この制度ができて非常に助かっています」(別の芸能プロ関係者)

 働きやすい環境が整えられている事務所もある。別のプロダクション関係者は、

「昨年の秋くらいから、早帰り制度というものができました。指定の日の決まった時間になるとフロアの電気が消されてしまうので、帰らざるをえなくなるというシステムです。でも、結局は作業が終わらずに別の場所で仕事をしたりしているのが現状ですね」

 と、なかなか変えられない実態も垣間見えた。そもそも“働き方改革”が取り入れられているのか疑わしい芸能プロも、少なからずあって……。

「正直“働き方改革”なんて言ってられないほど仕事量は多いですし、それを分担できるほどの人員もいないという状況です。同じ芸能プロでも、ほかの会社は徐々に働きやすい環境づくりのための制度が導入されていると聞きましたが、うちの会社だと長期休暇はもちろん、土日の休みを確保するのも難しいという状況です」(別の芸能プロ関係者)

 また、休みが取れないため、仕事と育児のバランスに悩む女性も。

「仕事は続けたいと思いながらも、会社的に育休や産休を取る制度が整っていないため、なかなか難しいのかなと思います。女性も子育てをしながら働くのが普通になっている時代なので、この業界にも育児休業の制度が整ってくれればありがたいですね」(別の芸能プロ関係者)

 関係者の中には“芸能界で働く人はその仕事が好きだから、長時間労働が苦にならない”という人も多い。だが、しっかり休みが取れて仕事に打ち込める体制になることが望まれている。

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