環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効後の１月の牛肉輸入量が前年同月を４割上回る５万５７４トンとなったことが、２７日発表の財務省の貿易統計で分かった。オーストラリアやカナダなどＴＰＰ参加国からの輸入量は前年同月より６割近く（約１万トン）増えた。関税削減を受け、冷凍・冷蔵がともに増えた。国内で安価な輸入肉が市場を拡大している。

　１月は全体で前年同月（３万５６３１トン）を４２％上回り、１月単月では過去１０年で最も多くなった。東京都内の輸入業者は「１月の不需要期で５万トン台は異例の多さ」と指摘する。

　ＴＰＰ参加国のうち、オーストラリア、ニュージーランド（ＮＺ）、メキシコ、カナダから輸入された。この４カ国からは５６％増の３万２９５３トン。このうち冷蔵品は１８％増の１万２７９トン、冷凍品は８２％増の２万２６７４トンとなった。

　カナダとＮＺは冷凍、冷蔵ともに、関税が３８・５％から２７・５％に下がったことが影響。それぞれカナダが５倍の２７１５トン、ＮＺが３倍の２３１９トンと急増した。輸入業者は「これまで出回りが少なかった新しい産地をスーパーなどに提案している」と話す。

　経済連携協定（ＥＰＡ）を締結しているオーストラリア産の関税は、冷蔵品で小幅に下がった。同国産全体は４０％増の２万６７３７トン。同様に、ＥＰＡ締結国のメキシコ産は４４％増の１１８２トンだった。

　「１２月の通関を抑え、関税が下がった１月にまとめて通関した」（輸入商社）との動きもあるが、４カ国からの１２月の輸入量は２万８１０６トンで、前年同月比１％減にとどまる。１２月の減り幅に対し、１月の増え幅の大きさが際立った。

　米国産も増え、２１％増の１万７５４７トン。日本国内の在庫が多かった冷蔵品が５％減の９３９５トン。一方、冷凍品は７６％増の８１５２トンだった。

２月依然多く


　ＴＰＰ参加国からの牛肉輸入は２月も引き続き増えている。同省は同日、ＴＰＰ参加国からの２月中旬の牛肉輸入量を発表。２月１〜２０日で１万６４３９トンと、前年同月１カ月分の７４％を占めた。１月に比べ増え幅は縮小しているが、都内の輸入業者は「カナダ産などは前年を超える水準で輸入される」とみる。ＥＰＡを発効したＥＵからの輸入量は９４トン。前年２月は７トンだった。

　現状、国産牛枝肉価格への影響は出ていない。だが、輸入増加で、国内自給率の低下が懸念される。２０１８年度（１８年４月〜１９年１月）の牛肉輸入量は前年度同期より１０％多い。１７年度の国内の牛肉自給率（重量ベース）は３６％だが、１８年度は輸入増でさらに低下する見込みだ。

ブドウ　２・５倍に急増


　生鮮果実で増加が顕著だったのはブドウだ。ＴＰＰ参加国で主要な輸入先のチリなどで商社の手当てが強まり、前年比２・５倍の１６３６トンとなった。国別では輸入量の８割を占めるチリ産が２・７倍の１３６９トンと急増した。

　輸入業者は「ＴＰＰ発効で、より値頃感を打ち出せると踏んで仕入れが活発化した」と明かす。近年、食べやすさから定番化する小売店が増えており、輸入攻勢はしばらく続きそうだ。

　メキシコが主要輸入先のアボカドは１２％増の５６５６トン。ＴＰＰ発効以前に、メキシコとの経済連携協定の締結で関税は撤廃されている。メキシコによる販促プロモーションが積極的で、輸入量が前年を上回った。

　全体の７割を占めるバナナは７％増の７万５８４２トン。特売需要などで安定した輸入量を維持した。グレープフルーツは２５％増の６６６９トン。「主力の米国産が減るとの予測からイスラエルなど他国からの手当てが増えた」（同）という。

　２月以降の輸入について、輸入商社は「ＴＰＰの影響は限定的だが、ブドウは前年を上回る輸入が続く」と見通す。

外部リンク日本農業新聞