厚生労働省の「賃金構造基本統計」の不正調査問題をめぐり、野党各党は3日、更迭された同省の大西康之・前政策統括官(局長級)を4日に行われる衆院予算委員会に政府参考人として呼ぶよう改めて求めた。

 厚労省は総務省による統計の一斉点検での報告漏れを問題視し、大西氏を1日付で大臣官房付に異動させた。事実上の更迭だが、担当を外れたことで国会招致のハードルは上がった。

 立憲民主党の枝野幸男代表はさいたま市内で記者団に「国会での証言を封じるために慌てて更迭したとしか思えない。そうでないのならば、(政府与党は)政府参考人として堂々としゃべらせるべきだ」と語った。

 また、国民民主党の泉健太政調会長はNHK番組で、「事情をよく知る大西(前)政策統括官をちゃんと国会に呼び、過去の経緯を聞けるのか。与党がどれだけ本気で取り組むかが問われている」と招致を要求。立憲の逢坂誠二政調会長も「予算委員会で参考人を多くお願いしている。応じないなら政府与党の説明責任の回避だ」と強調した。

 これに対し自民党の岸田文雄政調会長は「具体的には予算委の現場でのやりとりになるが、目的は統計の信頼の回復と国民への説明だ」とした上で、「そのためにどのような委員会運営にするべきか話し合っていくべきだ」と述べた。