【ソウル共同】韓国外務省は9日、新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟判決を巡り、日本政府が日韓請求権協定に基づく政府間協議を求めたことについて声明を出し、韓国政府は判決を尊重するとの従来の姿勢を「基本的な立場」として再確認した。

 声明は判決が出た昨年10月30日に李洛淵首相名で示した政府の立場とほぼ同趣旨。協議要請について「綿密に検討する」としたが、徴用工問題での具体的な対応策は示していない。

 韓国大統領府の金宜謙報道官は9日、同問題の対応は「首相室で立場が整理されれば公表する」との従来の説明を繰り返すにとどめた。

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