日欧ＥＰＡ国会承認 ８２％で関税撤廃 経験ない市場開放 ＴＰＰ１１に続き 来年２月発効へ

　欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が８日未明、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、承認された。協定の実質審議は衆参両院合わせても９時間にとどまり、議論が深まらなかった。来年２月１日に発効する見通し。米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定の新協定（ＴＰＰ１１）も今月３０日に発効する。大型の貿易協定が相次いで動きだし、日本農業はかつてない市場開放に直面する。

　農林水産物の８２％の関税を撤廃。重要品目でも関税削減・撤廃や輸入枠を受け入れる。ＥＵが強い関心を持つソフトチーズは最大３万１０００トンの輸入枠を設け、段階的に枠を拡大しながら枠内関税を削減、撤廃。ＴＰＰを上回る譲歩となる。

　豚肉は差額関税制度を維持した上で、低価格帯の従量税、高価格帯の従価税を段階的に下げ、最終的に従量税１キロ当たり５０円だけになる。米は除外した。ワインや菓子などは、ＥＵ産の高品質な産品との競合が予想される。政府は農林水産物の生産額が最大１１００億円減少すると試算する。

　協定審議は衆参４時間半ずつで採決された。野党は協定の内容や農林水産物の影響試算を巡る議論が不十分だとして、審議時間の確保を求めた。会期末の１０日までの承認を目指す与党側は、委員長の職権での委員会運営を続け、採決を急いだ。審議時間は関連法を含めても１４時間半だった。

　日欧ＥＰＡは、双方が議会承認などの国内手続きを終え、互いに通知した日の翌々月の１日に発効する。ともに１２月中に完了させる構えで、来年２月１日に発効する見通しだ。輸入農産物の関税率などは発効日に１年目の水準が適用され、２０１９年４月から２年目の水準になる。その後、毎年４月に切り替わる。

　協定承認案は衆院通過後、参院外交防衛委員会で６日に可決。外国人労働者受け入れ拡大のための出入国管理法改正案を巡る与野党対立が激化し、本会議での採決は８日未明となった。