外国人材拡大 閣議決定 農業は上限５年

　政府は２日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、新たな在留資格を創設する出入国管理法などの改正案を閣議決定した。労働現場での就業を本格的に外国人に開放し、受け入れ施策の大転換となる。臨時国会で成立させ、農業など人手不足が深刻な業種を対象に、来年４月の受け入れ開始を目指す。一方で農水省は、事実上永住も可能となる在留資格「特定技能２号」について、農業は対象外にする方針を明らかにした。
　
　改正法案では、外国人向けの在留資格として「特定技能」の「１号」と「２号」を創設。１号は３年以上の技能実習の修了者らが対象で、受け入れ期間は通算５年が上限だが、家族の同伴は基本的に不可。「２号」はより高度な技能を問う試験への合格者が対象で、在留期間に上限はなく、家族も呼び寄せられる。

　政府は、受け入れ業種として農業や介護、建設など１４業種を検討する。人手不足の深刻度合いなどを精査し、法案成立後に対象業種を正式に決定する。受け入れ人数に上限は設けない方向。業種別の制度の詳細は所管省庁が検討する。

　同日の閣議後会見で、吉川貴盛農相は「農業も水産も、現場から（外国人材の確保への）期待もある」と述べた。生産現場の人手不足の状況把握などを進め、農業が受け入れ対象になるよう、政府内で積極的に主張していく考えを示した。

　農水省によると、農業では特定技能２号について、農業法人の経営層に就く人材などが想定されるが「２号の人材を求める具体的な要望は上がっていない」（就農・女性課）。２号での受け入れは当面検討しない方針だ。

　改正案は与党内にも慎重論が強い。特に特定技能２号を巡り「実質的な移民受け入れではないか」との声が目立ち、自民党は２号を外国人に適用する際の条件の厳格化などを求める決議をした上で法案を了承。法案には、与党が求めていた施行３年後の見直し規定も盛り込まれた。

　一方、野党は、臨時国会での成立は拙速だとの構えを強めている。国会論戦では、対象業種や受け入れ人数の規模が不明確なため、「法案は生煮えだ」といった批判が既に相次いでおり、今後の審議は難航が予想される。