31日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」は韓国最高裁が30日に韓国人元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に計4億ウォン(約4000万円)の賠償支払いを命じる判決を下した問題を取り上げた。

 日本側は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているとして猛反発。日韓外交の新たな火種になりかねない状況となっている。

 テレビ朝日解説委員の玉川徹氏は「今後の影響がはかり知れないほど大きい。これは感情対感情の話になっちゃう。韓国の日本に対する国民感情対日本の韓国に対する国民感情。感情と感情がぶつかって、いい結果なんか何も生まれないんですね。でも、結果的に韓国がその引き金を引いてしまった」と日韓関係の悪化を危惧した。

 日本国内の「アンチ韓国」の声も膨らむことが予想されるとし「今までは日本の中でも全体が韓国に対して反感感情を持っていたわけじゃないんですけど、かなり大きな広がりを持って韓国に対するアンチの感情がどんどん大きくなっていくだろうなと。歴史的に見て何もいいことはないのに結局、韓国のほうの感情を韓国の今の政権がある種、政治利用するようなことも含めて大きくしてしまっている」と分析した。

 さらに、今後の極東における日本の立場にも言及。「例えば拉致の問題とか、例えば北朝鮮と韓国がこれから統一国家に向かっていくっていうふうな時に、日本だけが極東で孤立する可能性すら出てくると思う。そのきっかけになるんじゃないかと思って、非常に困ったことを韓国はやるもんだなというふうにボクは見ていますね」と強い懸念を示した。

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