トランプ米大統領が7日、貿易をめぐる強硬姿勢をさらに鮮明にした。

 中国への高関税措置をすべての輸入品に広げる可能性に具体的に触れ、貿易協議を進める日本には露骨に「脅し」の発言を重ねた。11月の中間選挙に向けて支持固めを図る狙いとみられ、日本には農産物の市場開放などへの圧力が今後も強まりそうだ。

 「私が望めば、さらに2670億ドル(約30兆円)分をすぐにでもかける準備がある」。トランプ氏は7日、大統領専用機のなかで中国への高関税措置の発動について記者団から問われると、こう冗舌に答えた。

 米政権は、知的財産の侵害を理由にした対中高関税措置について、第1〜2弾として計500億ドル分の輸入品にすでに発動。トランプ氏は7日、2千億ドル分が対象の第3弾の発動を近く表明する可能性に触れた。

 さらに、当初2千億ドル分と予告していた第4弾を2670億ドル分に引き上げる意向を示した。発言通り第4弾まで発動すれば、2017年で5千億ドルあまりに上る中国からの全輸入品に高関税がかかる規模だ。

 日本については「貿易問題でオバマ政権と話そうとしなかった。報復されることもないし、自国は弱いから誰も何もしてこないと思っていたからだ」と主張。「相手が私になり、ディール(取引)がまとまらなければ大変なことになる、とわかっている」と述べた。

 日米間では9月下旬に首脳会談や閣僚級協議「FFR」の2回目の会合を開く見通し。米国は牛肉などの関税引き下げや輸入拡大を迫るとみられ、自動車への高関税措置を圧力として使う公算も大きくなってきた。

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