吉祥寺にある井の頭恩賜公園。休日は多くの人でにぎわう(写真:momo / PIXTA)

東洋経済新報社が全国の814都市を対象に毎年公表している「住みよさランキング」。6月20日に配信した総合評価トップ50都市には多くの反響が寄せられた。今回は、「富裕度」「利便度」「安心度」「快適度」「住居水準充実度」の5つのカテゴリ別のランキングを紹介する。

「富裕度」上位は東京・愛知がほぼ独占

財政力や住民の経済的豊かさを示す「富裕度」は、昨年と同様、武蔵野市(東京)と東京23区のうち10区を合わせた計11市区がトップに並んだ(東京23区は、「財政力指数」「人口当たり地方税収額」の2指標について他市と比較可能な数値がないため、同指標を除外して算出している)。

武蔵野市は、都心部へのアクセスがよく、商業施設も集積しているため生活利便性が高い。住みたい街としても根強い人気を誇り、富裕層の住民も多く、「納税義務者1人当たり課税対象所得」は9位、東京23区を除く順位では、高級住宅地として全国的に知られる芦屋市に次ぐ2位。「財政力指数」「人口当たり地方税収額」のいずれも上位3位に入る。


12位の浦安市(千葉)は、東京23区を除いた市では2位となる。1969年に地下鉄東西線が開通し浦安駅が開業、東京のベッドタウンとして発展してきた。計画的なまちづくりのもと、住宅地の建設と公共施設の整備が進められ、利便性の高い良好な住環境を形成している。

東日本大震災では市域の8割が液状化したが、復旧工事が進み2017年9月に国土交通省が発表した「基準地価」では、震災後初めて全地点で上昇に転じた。また、「財政力指数」では武蔵野市を押さえて1位と、財源に余裕がある。

東京23区を除く3位はみよし市(愛知)。トヨタ自動車の工場をはじめ、自動車関連企業が数多く立地。交通の便もよく、名古屋市や豊田市のベッドタウンでもある。法人市民税の伸びに支えられ、「人口当たり地方税収額」は2位、「財政力指数」は3位となった。


主に買い物の利便性を示す「利便度」は、従来の2指標(「人口当たり小売業年間販売額」、「人口当たり大型小売店店舗面積」)に加えて、「可住地面積当たり飲食料品小売事業所数」を新たな指標として採用した。

経済センサス調査の「飲食料品小売事業所」には、食品スーパーや野菜、食肉、鮮魚、菓子・パンなどの販売店のほか、コンビニエンスストアが含まれる。ネット通販の普及に伴い、“なんでもそろう”百貨店や大型商業施設の優位性が相対的に下がる一方、高齢者や単身者、共働き世帯の増加によって、地域に密着した身近な食品スーパーやコンビニエンスストアは重要性を増している。

とりわけコンビニには、銀行ATMがあり、公共料金の支払いや宅配便の発送ができ、行政サービスの一部を代行するなど、貴重な生活インフラにもなっている。

そこで「飲食料品小売事業所数」を、市区の面積から林野や湖沼の面積を除いた「可住地面積」で割った値を、日常生活に欠かすことのできない店舗が近所にあるか、との視点から「利便度」の算出指標として追加した。

2部門首位の武蔵野市

この指標を追加した結果、コンビニエンスストアや比較的規模の小さな店舗が数多く立地する都市部の市区が順位を上げた。1位となったのは武蔵野市(東京)で、昨年11位から浮上した。吉祥寺を中心に大型の商業施設が集積し、以前から「利便度」の順位は高かったが、食品スーパーやコンビニエンスストアの数の多さから、さらに順位を上げる結果となった。


医療、福祉の充実度などを示す「安心度」では、今年のランキングから指標の入れ替えを行った。これまで採用していた「0〜4歳人口当たり保育施設定員数」を指標から外し、新たに「年少人口(0〜14歳)増減率」を指標として採用した。

「0〜4歳人口当たり保育施設定員数」を指標から除外した理由としては、‖垉〇童を解消するため、保育所の整備が重要課題であることに変わりはないが、行政による子育て支援は保育所の整備に限られないこと、企業主導型保育所が広がりを見せているが、その整備状況を補足しきれていないこと、D敢沙点から公表までのタイムラグが大きく、保育所整備の努力が直ちに評価に反映されないこと、の3点だ。

替わって、少子化のなかで年少人口が増えているということは、子育て環境が支持され選ばれていることを示すと判断し、「年少人口(0〜14歳)増減率」を新たな指標とした。

西日本が依然として優勢

今回の指標の入れ替えによって、東京23区をはじめ、子どもの数が増加傾向にある市区が軒並み順位を上げる結果となった。とはいえ、「人口当たり病院・一般診療所病床数」「65歳以上人口当たり介護老人福祉施設・介護老人保健施設定員数」「15〜49歳女性人口当たり出生数」の各指標では、いまだ地方に分があり、今年も西日本の地方都市がランキング上位に名を連ねた。そのなかでも目立つのが中国・四国、九州・沖縄の市で、トップ10に9市、トップ30に25市がランクインしている。

順位が変動するなか、昨年12位から1位へ浮上したのが合志市(熊本)。熊本県の北部内陸部に位置し、市域北部は県内有数の穀倉地帯、南部は熊本市に隣接する市街地として都市化が進む。公共交通機関が集積し、通勤・通学の利便性が高く、また、企業等が立地する産業都市の面も併せ持ち、熊本都市圏の新しい生活拠点として発展中だ。

新指標の「年少人口(0〜14歳)増減率」が12位と高く、「15〜49歳女性人口当たり出生数」も10位。人口が増加する一方で「人口当たり病院・一般診療所病床数」も多く、「安心度」1位となった。


居住環境の整備具合などを示す「快適度」は、東松島市(宮城)が2年連続の1位となった。仙台市と石巻市の間、仙台市から北東30kmの太平洋沿岸に位置。石巻市と隣接し、広域石巻圏の西端にあたる。

東日本大震災では津波による大きな被害を受けたが、ハード面の復興が進み、「世帯当たり新設住宅着工戸数」が7位、「人口当たり都市公園面積」も11位。人口の社会増加率(転入、転出による流入超過率)が高く、「転入・転出人口比率」は昨年から順位を上げて87位となり「快適度」2年連続1位となった。

転入1位の福津市が次点に

2位は昨年3位から順位をひとつ上げた福津市(福岡)。福岡・北九州両政令市の中間に位置し、通勤・通学に便利な住宅都市である一方、豊かな自然も残り、温暖な気候を利用した農産物の栽培も盛ん。人口の伸びが大きく、「転入・転出人口比率」は1位。「世帯当たり新設住宅着工戸数」も昨年から順位を落としはしたが、19位と高い水準にある。

3位はランキング総合1位の印西市(千葉)。もともと高い「転入・転出人口比率」をさらに伸ばして7位とし、「快適度」の順位を上げた。


住居のゆとりや持ち家比率を示す「住居水準充実度」は、採用2指標(「住宅延べ床面積」「持ち家世帯比率」)のいずれも統計データの更新がないため、昨年から順位に変動はない。


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