森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、自民党の竹下亘総務会長は5日、財務省の調査結果への違和感を表明し、党として検証する意向を示した。

 この日の総務会で「当事者の調査だけではだめだ」などと財務省調査への異論が相次ぎ、竹下氏と岸田文雄政調会長が対応を協議。現在、幹事長室にある森友問題に関する検証委員会の活用も含めて検討することになった。

 竹下氏は総務会終了後の記者会見で、調査結果について「誰がどう指示をして、動機は何だったのか、ストンと落ちなかった」と指摘。「党の検証をやろうと思う」と語った。