2018年5月2日、韓国・ヘラルド経済は「韓国政府の造船業支援政策に対し日本政府が“嫌がらせ”をしている」とし「今後の行方が注目される」と伝えている。

韓国造船業界によると、日本政府はダンピングと国が造船所を直接支援したという点を根拠に、韓国をWTOに提訴する案を推進しているという。日本は特に手付金返還保証(RG)の発給支援を問題視しているそうだ。

2月には日本の造船工業協会が協会長名義で韓国の造船海洋プラント協会に「政府の産業保護政策により韓国造船企業の低価格受注が可能となり、このため世界の造船市場が歪められている」とする抗議書簡を送っていた。また日本政府は在日韓国大使館を通じ、造船工業協会と同様の不満を韓国の産業通商資源部に伝えていたとのこと。

これに対し、造船海洋プラント協会はこのほど「原則に基づく政策決定だ」との立場を示した。業界関係者は「日本はWTO提訴まで持ち出し、必死に問題を公論化させようとしている」と指摘しているという。

韓国政府は国際機関の会議など両国が参加する公式の場で政府の立場を示し、問題解決に向け日本と実務的な議論を行いたい考えだという。

一方、造船業界は今回のことを「昔から続いていること」として受け入れており、「世界の造船市場の不況により韓国内の造船企業の構造調整が活発な時から、日本の政府と造船企業は韓国政府による支援を警戒していた」と説明しているそうだ。記事は「長い不況を経験した韓国の造船業界が今年に入り本格的な回復の兆しを見せ始めたことを受け、日本が再び文句を言い始めたとの見方が強い」と伝えている。

今年第一四半期(1−3月)の韓国の造船企業の受注量は263万CGTで、196万CGTを記録した中国を抑えて世界1位となった。業界関係者は「政策資金の投入など造船業を生かすための政府の支援に対し、日本は昔から不満を示してきた」とし、「日本の度重なる問題提起が市場に特別な影響を及ぼすことはないとみられる」と述べているという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「日本が焦っているということは韓国にいい流れがきている証拠」と楽観的な声が上がる一方で、「日本の攻撃にしっかり備えておくべき」「日韓首脳会談(9日予定)を中止すべきでは?」などと警戒する声も上がっている。

また「もっと深刻だった中国には何も言えなかったくせに」「警戒が必要なのは韓国ではなくて中国だ」という不満げな声の他、「日本企業も政府に支援してもらえばいい」「WTOへの提訴を怖がる必要はない。WTOが何かを強制的に行わせたことなんてない」などの主張も見られた。(翻訳・編集/堂本)

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