台湾、米との友好関係強調 米高官の「国旗非掲載は政策」発言受け

（台北 17日 中央社）外交部（外務省）の李憲章報道官は16日、米国務省のスーザン・ソーントン次官補代行が政府機関の公式サイトで中華民国の国旗を掲載しないのは米国の政策だと発言したのを受け、同部としてその発言に関心を寄せているとし、台米双方は友好的かつ密接な関係にあると強調した。

東アジア・太平洋担当の国務次官補に指名されたソーントン氏は、15日の指名承認公聴会で中華民国の国旗が領事局の公式サイトから消えたことについて質問された。その際、米国は中華民国を独立した国や米国と公式な関係を持つ国とは認めておらず、政府機関のウェブサイトに中華民国の国旗を掲載しないのは米国の政策だと説明した。

李報道官は中華民国台湾は独立した主権国家だと強調。これは客観的事実であり、現状でもあるとした。また、国防・経済・地域の安全などの分野で米国と連携しており、今後も台湾関係法に基づき、より健全な協力関係を築けるだろうと台米間の信頼関係に自信を示した。

台湾関係法は米国が台湾と国交を断絶した1979年に、台湾との同盟関係を維持するために米議会が制定した同国の国内法。台湾を国家と同等に扱い、台湾への武器供与が可能だとしている。

（蔡佳伶／編集：荘麗玲）