高速鉄道づくりでなかなか日本からお金を貸してもらえないインド 中国メディア「わが国のマネをするには早すぎる」

　中国メディア・東方網は１６日、日本の協力を得て高速鉄道建設の技術を高めようとするインド政府に対して「中国のマネをするには早すぎる」とする記事を掲載した。

　記事は「中国が高速鉄道分野で最初にとった戦略は、市場を提供して技術を供与してもらうことだった。現在、この計画は一定の成果を見せており、実用的な性能という点ではすでに日本や欧州を完全に追い抜いた。そんななか、中国をライバルとみなしているインドも中国戦略を模倣し始めている。しかし、日本との高速鉄道協力において、しばしば不利な状況に追いやられている。これは一体どういうことなのか」とした。

　そのうえで「インドは日本の高速鉄道を導入する際に、契約の中にインド側による製造とインドへの技術移転に関する条項を付した。インドはこれにより自らの市場を日本の高速鉄道技術を交換しようとしたのだが、中国からのオファーを拒絶したことにより市場競争で建設コストを引き下げるというチャンスを失った」と指摘している。

　さらに「高速鉄道の建設費１７０億米ドル（約１兆８０００億円）の大部分は、日本による５０年の借款からなっている。しかし、インド側が製造するという条項が付加されていることで、日本側はいまだにインド側にお金を支払う算段をしていない。現在、協力プロジェクトは合弁による車両製造に留まっていて、重要な技術やインフラに関わるプロジェクトについては、日本企業が質の問題を憂慮していてインド企業との合弁を拒んでいる状況だ」と伝えた。

　そして、「インドは中国の戦略を模倣したがっていて、メード・イン・インディアと技術移転を強調している。しかし、日本企業が納得していないのは明らかであり、この状況では最終的に聞き流されることになるだろう」と論じた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）