稲田朋美前防衛大臣は、政治家としての原点である「真の日本を取り戻すこと」に立ち戻り、今後とも努力をしていくという(撮影:今 祥雄)

「安倍首相の秘蔵っ子」として初の女性総理候補と目された稲田朋美前防衛大臣。しかし2017年前半、稲田氏は強烈な逆風にさらされた。森友学園問題に関する国会答弁、東京都議選での応援演説において相次いで失言。その後、南スーダンPKO日報隠蔽問題で防衛省を混乱させた責任を取る形で、7月28日に大臣を辞任した。それからおよそ半年。稲田氏は何を思うのか。その心中をまとめてもらった。

志半ばで大臣を辞任したことは、誠に遺憾

2005年に衆議院議員になって以来、この1年はもっとも苦しい期間だった。防衛大臣に任命された時は、まさに青天の霹靂(へきれき)だった。私は、いわゆる防衛族ではないし、防衛政策についての専門的知識があるわけでもない。それでもこのような重責を任せてくださった安倍晋三首相の期待になんとか応え、政治家として日本をとりまく非常に厳しい国際情勢の中で、しっかりと日本の安全保障を進めていきたいという気持ちだった。しかし私自身の経験不足、未熟さもあり、志半ばで大臣を辞任したことは、誠に遺憾であった。

ただし、日報に関しては、私の指示によりすべて開示したのであり、私が隠蔽を指示したとか、隠蔽に関与したということは断じてない。

防衛大臣を辞任した直後は、自問自答の日々だった。これまで応援してくださった方々からも厳しいご批判をいただき、正直、心が折れそうになる時もあった。いちばんつらかったのは、私の後援者の皆さんが、私のことで周囲の方々から批判を受けていると耳にした時だ。これは本当に申し訳ない気持ちでいっぱいだった。

安倍首相が衆議院を解散されたのは、そうしたまさに苦悶の最中だ。私自身、この首相のご決断のタイミングには驚いたが、逆に覚悟も決まった。この選挙を通じて、なんのために政治家になったのか、初心に立ち返り、志を全うしなければならない。その決意を温かく迎えていただき、地元の皆さんには、今一度奮起せよとの厚いご期待、そして力強い応援を頂戴した。多くの皆さんに支えられ、5回目の当選を果せたとともに、私の政治家としての原点を再確認することができたと思う。

私にとって、政治家としての原点は真の日本を取り戻すことだ。私は弁護士時代から、国益を守ること、特に日本の名誉を回復するための訴訟を手掛けてきた。反省すべきは真摯に反省する一方、いわれなき非難や中傷にはきちんと反論しなければならない。それこそ日本が名実ともに主権国家になるということだ。

具体的には歴史認識がそうだし、憲法改正もその延長線上にある。また、最近の東アジア情勢の緊張感の高まりを受け、国民の間でも外交・安保の重要性に対する認識が広がりはじめた。日本らしさをより発信する外交、そして自分の国は自分で守るという当たり前の原則に立った安全保障、そうしたことを一つひとつ具体的に進めることで、名実ともに日本を主権国家にすべく政治家になった。

ところが、外遊するときのファッションなど、本来の業務である安保政策とは異なることばかり注目された。

私も服装に関しては、TPOが大事だと思う。特に国を代表する大臣が式典に出席し、視察に行くときには、その場にふさわしい服装でなければならない。そこは当然わきまえていた。ただ、たとえば海外への出張で飛行機に長時間乗る際、現地や帰国後における職務に負担がないよう楽な格好をしたことは事実だ。この点は脇が甘かった。

ただし、服装と防衛大臣としての職務の中身、そして防衛大臣が女性であることにはなんの関係もないことをご理解いただきたい。海外を見渡しても、「2+2」でお会いしたオーストラリアのマリス・ペイン国防大臣、ジュリー・ビショップ外務大臣は共に女性だ。フランスのフロランス・パルリ軍事大臣もオランダのへニス・プラサハート国防大臣もイタリアのロベルタ・ピノッティ国防大臣も女性。防衛大臣の仕事と性別に因果関係はないし、各国の女性防衛大臣は実にファッショナブルであった。

7月の都議選での応援は「勇み足」

「涙」も女性としての弱さのようにとらえられ、批判の対象になった。戦没者追悼式典に関する辻元清美議員のご質問に図らずも涙がこぼれそうになったときのことだ。

なぜ涙ぐんだのかといえば、8月15日に靖国参拝できず英霊に申し訳ないという気持ちに尽きる。私の伯父も特攻隊としての訓練中の事故で終戦2カ月前に21歳で散華し、靖国神社に合祀されている。そういった前途ある青年たちの命の積み重ねのうえに今の平和で繁栄した日本がある。私は忘恩の徒にはなりたくないという気持ち、それ以外の何ものでもない。

7月の都議選での応援では、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言したことが批判されたが、あれは率直に勇み足だった。関係者が集う、いわゆる箱モノ集会でお話をした場所が陸上自衛隊の十条駐屯地に近く、周辺住民の皆さまに温かく自衛隊を受け入れてくださっていることへの感謝の気持ちがあった。防衛大臣就任以降、「防衛省、自衛隊」と繰り返して申し上げてきたなかで、つい口に出てしまったのは私のミスだ。

多くの人には、批判されたことばかりが印象に残っているかもしれない。しかし、これは強く申し上げておきたいが、私の在任中、北朝鮮の相次ぐ核・弾道ミサイル実験、そして中国の海洋進出など、東アジア情勢は緊迫の度を増した。また、米国においてはドナルド・トランプ大統領が就任され、一時は日米同盟への影響が懸念された。

しかしながら、安倍政権は国民のご理解の下、外交・安全保障に全力を尽くし、防衛省・自衛隊も安倍首相のリーダーシップによりしっかりと機能したと信じる。私もジェームズ・マティス国防長官との信頼関係を築き、日米同盟にいささかの綻びも生じなかった。防衛大臣としての職責は果たせたと思っている。

そのうえで、確かに就任当初は面食らうこともあった。特に各組織の歴史的経緯や文化を実感した経験がなく、今にして振り返れば、時としてコミュニケーション不足のようなことが起こっていたと思う。したがって、防衛省・自衛隊のガバナンスに問題があったとは考えていないものの、私の経験不足により結果として批判を受けるような状況になってしまったことは重く受け止めている。

就任から1年近くを経て、ようやく全体が見渡せるようになり、ようやく私のカラーを出そうとした時点で辞任したことは、非常に残念だ。

私が大臣として特に心掛けたのは、若手職員、さらには自衛官の意見を聞くようにしたことだ。たとえば世界情勢に関する大臣への説明について、私は刻々と変化する情勢に的確に対応するため通常よりも頻度を上げて、毎日、行うようにしていた。その際、日本を取り巻く安全保障の環境やPKOを派遣していた南スーダンの情勢について、階級や制服組・背広組を問わずに最も詳しい職員から直接情報をとるようにした。

また防衛政策の分野ごとに若手のチームを作り、毎日、短い時間でも意見を聞くようにした。意外かもしれないが、防衛大臣が自衛隊の制服組と会う機会は背広組ほど多くない。したがって、現場の実情を知るべく、自衛官の皆さんと語り合う場面をなるべく作ってもらうようにし、各幕僚長との懇談も積極的に行った。

そうするうちに、かなり密な意見交換ができるようになり、私自身、防衛大臣として必要な安全保障に関する知識、情報を蓄積することができた1年だったと思う。また自衛隊の現場部隊の視察に可能なかぎり時間を割くよう努力したことで、現場の感覚も身近に感じ始めていたところだった。

就任当初はお互いにぎくしゃくしていたかもしれないが、少なくとも任期後半に関しては、職員との間に溝や軋轢があるとは感じなかった。

日本の技術力は非常に優秀

国家安全保障の問題を専門的に手掛けてきた政治家なら、防衛省の組織、陸・海・空の3自衛隊の歴史的経緯、さらには各自衛隊の文化など、防衛省・自衛隊の持つ空気に関するイメージがすでに構築されていると思う。私の場合、就任当初にそうした感覚がなかった点で、確かに不慣れな点でのハンディはあった。

ただし、むしろ空気に染まっていないことで、改革できることもある。安倍首相が私を防衛大臣に任命したのは、まさにそうした真新しい視点で新しい風を吹き込ませることを期待されたのだと思う。

また、防衛大臣に就任して1年近くを経るうちに、いろいろな背景や事情への理解が深まり、私なりに守るべき点と変えるべき点が見えてきた。たとえば、陸海空3隊の間には、歴史的経緯からか意識、組織の両面においていまだ隔たりがあると思う。一例は予算に関して、陸海空各隊で積み上げている現状だ。共通で行えば、費用対効果をより高められるのではないか。

いまはUC(制服組と背広組)の協働、各自衛隊間の統合も進んでおり、昔と比べればかなり改善されたが、制服組と背広組のコミュニケーションにはさらに改善の余地があるだろう。

防衛装備品の調達についても、見直しが必要ではないか。特に、国産品での調達が可能であれば、積極的に導入すべきだと思う。もちろん、技術面での特殊性のみならず、採算面など課題はある。また、機密保持にも最大限の注意を払わなければならない。ただし、日本の技術力は非常に優秀だ。それを支えるすばらしい中小企業が全国に数多い。国産を前提とした防衛技術の確立は、きめ細かく進めれば成長の余地が大きく、地方創生にもつながるだろう。

さらには、ミサイル防衛など防衛費の増額が必要な局面において、従来の装備品調達には、まだまだ効率化できる面も多いように感じた。

どのような組織でも、つねに改善の余地はある。ただし、その中や周辺にいると、見えなくなることは少なくない。防衛族ではないからこそ、私にしか見えないこともあった。

現在、最も重視すべきはテロ対策

現在、3自衛隊をより機動的・有機的に運用する余地、むしろ必要性は広がっていると思う。

時代によって、陸海空の3自衛隊の役割、そして重点は変わらざるをえない。いまは尖閣諸島など島嶼部の防衛が最重要課題であり、陸自に新設した水陸両用部隊のほか、海自と空自の役割が増大している。防空識別圏へ入る外国軍機も多く、航空自衛隊機によるスクランブル発進の回数は急速に増加している状況だ。

だからこそ縦割りではなく、横串を刺すことを進めていかなくてはならない。さらには、自衛隊のみならず、海上保安庁との共同訓練や連携なども今まで以上に強化する必要があるだろう。もちろん、テロ対策や海からの不法上陸者への対応を考えた場合、警察との連携も同じだ。

現在、最も重視すべきはテロ対策にほかならない。国内の治安を維持し、国民の安全を守るためには、自衛隊や海上保安庁、警察が総合的に対処する必要のある事態が生じることも想定される。さまざまなケースを想定し、いかなる場面にも対応できるよう準備を進める必要があるだろう。

たとえば私の選挙区である福井1区は日本海に面しており、北朝鮮に近い。地元の皆さんは不審船などに関心も高い。原発の防衛についてご質問をいただくこともしばしばだ。「福井県に自衛隊を配備してほしい」という声も聞く。もちろん、福井だけでなく、島国である日本にとって、海岸線の防衛は喫緊の課題だ。

防衛大臣としての1年間を振り返り、一方で痛感したのは、現在の日本が非常に厳しい安全保障環境にあり、その厳しさは増している点だ。

もちろん防衛大臣として機密を守ることに細心の注意を払わなければならない。それを前提としたうえで、さまざまな情報に触れるにつれ、日本の置かれた安全保障の現状をできるだけ丁寧に国民の皆さんに伝えなければならないとも思った。自衛隊では、基本的に毎週、4人の幕僚長が記者会見を行っているが、国民の皆さまに関心を持っていただいているとは必ずしも言えないだろう。

また、自衛隊幹部が国会に呼ばれて国民の代表である衆参両院の議員に直接説明することもない。私は、現場の実情をお伝えするうえでは、制服組が国会で説明することも含め、さらなる説明責任を果たすような環境整備を考えていくべきだと思う。

国防においてもう1つ重要なことは、日米同盟の深化にほかならない。自分の国は自分で守ることが原則としても、現実の問題として日本だけで日本は守れない。日米安保体制の下、アメリカの攻撃力なくして日本の国防は成り立たない。

安倍政権は、2015年に平和安全法制を整備した。その目的の1つは、日米安保条約第5条が規定した日本領域内におけるいずれかの国への攻撃に対し、共同で対処する具体的なルールを定めることだった。法制面だけでなく、日米のリーダーが緊密な信頼関係を築くことで、たとえば北朝鮮に対して、実効力のある圧力をかける必要がある。安倍首相とトランプ大統領は、まさにそうした関係だ。防衛大臣在任中、私もマティス国防長官と率直に語り合う関係をつくることができた。

また周辺の国々との関係も強化しなければならない。そのうえで、「力」ではなく「国際法」に基づく、秩序に裏打ちされた平和で安定したアジアをつくることが最も重要だと確信した。日本は戦後一貫して平和を維持し、力による支配を否定してきた。その結果、各国からの信頼を勝ち得てきたわけだ。安倍首相は、特に国際社会に対して卓越した発信力がある。その信頼と発信力を武器として、「法の支配に基づく国際秩序」によるアジアの平和と安定と繁栄にさらに寄与しなければならない。

主張すべきは主張しなければならない

誤った歴史認識に基づく根拠のない非難は、安全保障にもかかわる問題だ。「事実」に基づき反省すべきは反省し、主張すべきは主張しなければならない。

もっとも、たとえば中国や韓国では、それぞれの国内的事情により、日本との歴史認識問題がことさらに強調されてきた感は否めない。日本がそれに反論せず放置した場合、国際的には暗黙のうちに認めたことになる。それは、反日感情をエスカレートさせることで、関係を改善するどころか、むしろ関係を悪化させるだろう。

仮に朝鮮半島に有事が起こった場合、日韓の協力が滞る結果、約6万人の在韓邦人の救出に影響が及ぶ事態も想定せざるをえない。これまで、日本が十分に日本の立場を主張してこなかったことが、現在の日韓関係に及んでいると思う。

したがって、2015年12月の「最終的かつ不可逆的な」日韓合意について、日本は1ミリたりとも譲るべきではない。そもそも政権が変わったからといって国と国との合意を反故にするなど国際社会から受け入れられるはずもなく、言語道断だ。譲ればゴールが動かされ、さらなる譲歩を求められることになる。

すでに日本は基金に対し10億円を拠出し、約束を忠実に履行してきた。慰安婦問題はすでに法的には解決済みだし、「20万人の若い女性を強制連行して監禁し性奴隷にして殺害した」などという事実無根の名誉毀損はやめてもらいたい。そのうえでの「最終的かつ不可逆的な」日韓合意の履行を韓国には強く求めたい。

これは日韓2国間の問題にとどまらない。国際社会が日本をどう見るか、そして韓国をどう見るかという問題だ。日本はこれまで主張してきた原則を維持したうえで日韓合意に至り、その義務を果たしてきた。それは、韓国がどのように言おうが、国際社会が見ている。非常に誇らしいことではないか。

いま何よりもやりたいのが防衛大臣

もしもう一度防衛大臣になれるとしたら、喜んで再チャレンジしたい。

防衛大臣を辞任した時、「あと1年あればできた」と思うことがたくさんあった。辞任はまったく自分の責任だ。政治家として最も厳しい1年だったが、得がたい経験をして学んだ教訓もたくさんある。この教訓を糧として日本の安全保障政策の前進に尽力したいと思っている。

具体的に、どんな改革を進めていくか。すでに述べてきた点も含めて4点ある。

まずは前述のとおり陸海空自衛隊の一体運用を可能とするさらなる組織改革だ。2番目には防衛装備であり、国産化とコストの抑制の両立を図りたい。3番目は国民に対する情報開示のあり方だ。特に自衛隊幹部がさらなる説明責任を果たし得る環境の整備を実現したい。

さらに、もう1つ付け加えるとすれば、女性自衛官の活躍促進だ。危険だと言われている南スーダンPKOにも、女性自衛官は自ら手をあげて参加していた。しかもお子さんを国内に置いての単身赴任の自衛官もいた。半年にわたってジブチに赴任していたママさん自衛官もいる。国内での勤務に比べれば危険なことを承知のうえで、高い能力とやる気に燃える女性自衛官が海外で活躍している姿を目の当たりにし、頼もしく思った。

南スーダンの駆け付け警護の訓練を視察した時、女性自衛官たちと会合を開いた。その際、「日本国内では南スーダンは危ないと言われているが、不安はないのか」と尋ねると、「南スーダンへの赴任はうれしくて楽しみだった」と答えてくれた。男性に勝るとも劣らない度胸があり、使命感に燃える女性自衛官が増えている。北九州豪雨の現場で災害対応にあたっている女性自衛官達も過酷な環境下で明るく、たくましく任務を遂行していた。大臣任期中に発表した「女性自衛官活躍推進イニシアティブ」もそうした女性自衛官たちが活躍できるよう、現場で聞いた声を反映したつもりだ。

女性自衛官の活躍を後押しするうえでも、女性が大臣を務める意義は大きい。国際的にも女性の防衛大臣は少なくない。彼女たちは真っ赤なミニスカートを身にまとい、ハイヒールやブーツで国際会議に参加していた。

もし、次にチャンスが与えられれば、これら4つの課題に正面から取り組むことで、日本の安全保障の前進と国民の安心に貢献したいと心から思っている。

海外で自衛隊の活動を視察すると、やはり日本はすばらしい国であると改めて誇らしく思った。現地の人たちに寄り添い、きめ細かな対応で貢献していた。たとえば、子どもたちに空手を教えたり、若者に技術を伝えるなど、文化や経済にかかわる交流で親善に大いに寄与してくれている。また、隊員一人ひとりが誠実で礼儀正しく、それが現地の人たちに十分に伝わっていた。

自衛隊員は、そうした日本らしさをいかんなく発揮し、世界で評価されていると思う。この点については、もっと積極的にアピールしても良いのではないか。志半ばで防衛大臣を辞任した私だが、日本の防衛政策を前進させ、自衛隊員の活躍を発信する一翼を担えるよう、政治家として精進していきたい。

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