2017年12月1日、米ブルームバーグ通信は、日本政府が外国人人材受け入れに力を入れているものの、「優秀な人材は日本に行く気がない」と伝えた。環球時報(電子版)が報じた。

高齢化で人口減少が進む日本は、優秀な外国人の受け入れに力を入れているが、さまざまな困難に直面している。安倍晋三首相はこのほど、エンジニア、ビジネスマン、研究者などの専門人材を外国から積極的に受け入れ、高齢化と労働力不足に対応すると表明した。学歴、語学力、職歴などを考慮し、1年間の居住権を付与する方針だ。日本政府は「世界で最も早く永住権が取れる制度だ」と強調する。

しかし、優秀な人材は日本を目指さない。外国人にとって、日本は「アジアで最も魅力がない国」なのだ。東京で起業した外国人ビジネスマンによると、日本人の英語水準は低く、駅や街中の英語表示は少ない。日本で仕事をするためには、まず日本語を学ばなければならない。

また、日本では長時間労働が深刻だ。安倍政権になりやや改善したものの、企業は仕事を「自宅に持ち帰って終わらせろ」と命じる文化である。さらに、日本の賃金水準は優秀な人材からみれば低い。昇給にも時間がかかりすぎるのだ。日本企業が優秀な人材をほしいのであれば、まず自らの企業文化を見直す必要があるだろう。(翻訳・編集/大宮)

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