受験者数の多さで知られる近畿大学(大阪府東大阪市)で1月に行われた国語入試問題が波紋を広げている。現政権に批判的な論者の著書が題材に採用され、設問でも安倍晋三首相や政権の方針が繰り返し批判的に登場する。大学側は「問題は適正」と話す一方、受験関係者からは違和感をおぼえるとの声も出ている。

 2017年度の一般入試志願者数が14万6896人と過去最高を記録した近畿大。1月29日に行われた短大を含む7学部の国語の入試問題では、憲法学者の樋口陽一氏と小林節氏の対談をまとめた『「憲法改正」の真実』(集英社)が題材になった。

 問題文では冒頭、小林氏が「憲法九条について議論したいと思います」と切り出す。文中では《違憲の安保法制》と言い切っているほか、《九条の曖昧さが、安倍政権による安保法制可決を許してしまった》《安倍首相の煽った脅威》といった言葉が登場。総じて憲法九条や安保法制に対する安倍政権の姿勢を痛烈に批判した内容だった。

 大阪府の葦牙(あしかび)予備校塾長の新家(にいのみ)博氏は、「受験した生徒から『こういう入試問題がある』と言われて知った」と話す。その内容を見て驚き、ツイッターやウェブサイトで取り上げたところ大きな反響があった。

 「これまでにも、フランス思想や比較文化論などの見地から、日本を批判する入試問題は多くみられた。しかし、今回のように現首相の名前まで出して露骨に体制批判をする文章を題材にした問題は初めて見たと思う」という新家氏。

 「学校で左がかった教師が教え子に持論を展開するのと、こうした設問を出すのは別問題だ。受験生は誘導されて“自虐史”を目にすることになる。受験生に向けた一種のプロパガンダではないだろうか」と指摘した。

 一体どういう経緯でこの文章が受験問題の題材に採用されたのか。

 近畿大の受験担当者は「学内の出題委員会が問題を作った。問われる読解力は、高校の教科書で習うレベルの内容に準拠している。試験実施後、合格発表までに外部委員会に検証を依頼し、問題は適正との結論を得ている」と回答した。

 担当者によれば「題材に政治的、宗教的な内容を取り扱わないというポリシーは特にない」というのが近畿大の立ち位置だという。来年はどんな問題が出題されるのか。

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