14日の21時26分頃から深夜にかけて熊本県を震源に震度7、震度6強の地震が相次いで発生した。今後も1週間程度は大きな揺れを伴う余震の発生が警戒されるなか、日本全国から被災地に対する支援活動の動きが活発になってくることが予想される。

 まだ記憶に新しい東日本大震災の発生後には、全国からたくさんの善意が、さまざまな形で被災地や被災者へと届けられたわけだが、いざ、募金などの行動に出ようと思った時に混同しがちなのが、「義援金」と「支援金」の違いだ。

 一見すると、単なる言い方の違いだとスルーしてしまいそうだが、実は集められた募金の使われ方が異なる。

●被災者に直接分配される「義援金」

 まず「義援金」は、集まった募金を全額、被災者に分配する仕組みになっている。日本赤十字社、赤い羽根共同募金をはじめ、テレビ局や企業、自治体が呼びかけ役を担って募金を募る形がとられる。

 募金の配分に関しては、公平・平等を期すために、「義援金配分委員会」という地方公共団体、日本赤十字社、マスコミなど関係機関で構成された公的組織が設置され、そこで決められる。

 難点は、義援金配分委員会による公平・平等な配分方法が決定してからになるため、被災者のもとに配分が届くのは少し時間がかかってしまう。

●支援活動を行う団体・機関などに贈られるのが「支援金」

 続いて「支援金」は、集まった募金は、NPOやNGOなどの機関・団体が、被災地において活動するための資金として利用される。

 どういうことかといえば、自身が賛同できる救援活動をする機関・団体に対して「直接支援活動に参加できない自分の代わりに、そちらの団体で被災者の役つ立つ使い方をしてください」という意味合いを込めた寄付となる。

 こちらの難点は、支援金を募っている団体が信用でき、被災者の役に立つ活動をしているのかを、募金者が見極める必要が出てくる点だ。

●善意に漬け込む募金詐欺にご用心!

 義援金と支援金の違いを理解したうえで、もう1つだけ注意してほしいのが募金詐欺の数々。悲しいことに大規模災害発生後には、善意につけ込んだ募金詐欺も横行しやすくなる。なかには有名な団体・組織のWebサイトを装った偽装サイトで募金を募るケースもあるので油断ならない。募金の前には、そうした可能性を踏まえた上で実行するのが肝要だ。

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