北朝鮮国営の朝鮮中央通信は2日、「対朝鮮敵視政策を根本的に撤回すべき」とする論評を配信。自国の核開発は米国の政策に原因があると主張した。

論評は、「北朝鮮の核兵器保有は正当である」などとする、ロシアの専門家たちのコメントを引用。また、オバマ政権の対北政策を批判する米国メディアの論調に言及しつつ、「米国こそ、われわれが核を保有せざるを得なくした当事者である」と主張している。

さらに、「日を追ってさらに露骨になる米国の核脅威・恐喝策動によって停戦協定が白紙に戻された状態にある朝鮮半島で、偶発的な要素によって核戦争が起こりかねない確率はきわめて高い」と指摘。

続けて「米国が反共和国敵視政策を放棄しない限り、われわれに対する核脅威は続き、それに対処して核抑止力を質量共に強化する」と威嚇しながら、米国に「対朝鮮敵視政策」の撤回を求めた。