韓国メディアの中央日報の中国語版は２７日、韓国経済が円安の長期化による影響を受けていると伝え、韓国では多くの企業から「もう限界」との悲鳴が聞こえてくると報じた。

　記事は、フランスの高級ブランドであるルイ・ヴィトンのバッグを例に、韓国国内の免税店では１８４万ウォン（約２０万４０００円）で販売されているが、東京の銀座ではウォンに換算すると１５２万ウォン（約１６万８５００円）と韓国の免税店より１７％も安く販売されていると紹介し、「これは円安の影響だ」と主張。

　さらに、韓国の通貨ウォンの対円レートについて２０１４年１０月以降は「１００円＝１０００ウォンを超えたことがない」とし、４月２９日には１００円＝８９６ウォンとなり、約７年ぶりに１００円＝９００ウォンを下回ったと紹介。鉄鋼や半導体など、韓国はさまざまな産業で日本と競合関係にあるとし、韓国では多くの企業から「もう限界」との悲鳴が聞こえてくると報じた。

　続けて、日本に船舶用エンジンの部品を輸出している韓国企業は「円安の影響を身を持って実感している」と伝え、３年前は部品価格が１キロあたり２ドル（約２４４円）を超えていたとする一方、１５年初には１キロあたり１．７ドル（約２０８円）に下落してしまったと紹介。さらに顧客からは１キロあたり１．３ドル（約１５９円）まで値下げしないと日本企業との取引に切り替えると言われていると紹介した。

　また、ソウル市内の金属メーカーの関係者の話として「欧州では競合の日本企業が価格競争を仕掛けている」と伝え、顧客を奪われると再び取引を行うことが難しいとし、「売れば売るほど損をするが、価格を下げて販売するしかない」と伝えた。

　続けて記事は、韓国企業は「もはや我慢の限界に達している」と伝え、大韓商工会議所が「日本に製品を輸出している」、もしくは「国外で日本と競合関係にある」３００社の韓国企業を対象に行った調査を紹介し、５５．７％の調査対象企業が「円安を背景に、輸出で損失を被った」と回答したことを伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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