今週のお役立ち情報
2008年02月22日11時00分
羽田空港の商業施設を運営する日本空港ビルデングの20％株式をオーストラリアのマッコーリーが取得したことで、国交省と与党は空港施設運営企業に対して外資の保有割合を3分の1未満にする法律の制定に動き出している。ただ、与党内も一枚岩ではなく、「その規制は本当に必要なのか」「外資の対日投資がますます減退する」という疑問や規制に反対の声も内部であがっている。...
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こういうきっかけが無いと、天下りや既得権益の維持だけに尽力する腐れ官僚体制の構造改革も話題にならないでしょう。傍観者が上から目線で、「すり替わっている」とか「構造改革が先決」とか言うのはいいが、その第一歩として、この空港の外資規制問題を議論することは不毛なことなのでしょうか？成田も商業施設と空港そのもの施設に経営母体を分けて外資規制を個別に実施すれば良いのではないか？
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