「メール通報」に異議

　日本弁護士連合会（日弁連）は29日、東京・千代田区の弁護士会館で記者会見を行い、不法滞在外国人に関する情報を受け付けるウェブサイト上の「メール通報制度」の中止を求める意見書を法務省・入国管理局（入管）に出したと発表した。　同システムは昨年２月にオープンした。これまでも国会議員や日弁連が内容に異議を唱え、それを受けて運用面で細かな修正が加えられた。...