新聞報道などによると、「5万円得するキャンペーン？」。こんな見出しが躍るチラシで、東灘社会保険事務所（神戸市東灘区）が、国民年金保険料の免除申請を勧奨していたことが、26日の衆院厚生労働委員会に提出された社会保険庁の資料で分かったという。チラシでは、全額免除が適用されると、年間で国庫負担分に相当する５万4320円分の保険料を結果的に払ったことになり、その分の年金が受給できるとして、免除申請を促していたそうだ。免除や猶予者は、保険料納付率算定で納付対象者から除外されるため、実際の納付は増えなくても、納付率は向上し、事務所の納付率の目標に、近づけるということのようである。（撮影：渡辺直子、27日）

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