住宅資金だけでなく、
結婚・子育て資金の
贈与の特例も登場!

2015年度の税制改正が、例年通り国会を通れば3月中には確定します。今回の改正では、もちろんさまざまな改正が行なわれますが、減税の位置づけで拡充ポイントを探してみると、贈与の特例が拡充されていることがわかります。

たとえば、直系尊属(父母または祖父母)からの住宅資金の贈与が非課税になる制度は、もともと2014年末までで終了の予定でしたが、今回の改正で2019年6月まで延長され、2015年中の贈与の場合は、一般住宅で1000万円、良質な住宅だと1500万円まで非課税になります。

そして、今回新たに創設されるのが「結婚・子育て資金一括贈与非課税措置」です。これは、結婚や子育て資金に充当するために直系尊属が金融機関に金銭等を信託した場合に、受贈者の子や孫ごとに1000万円(結婚費用は300万円)まで贈与税を非課税とします。この特例は、子や孫が20歳以上50歳未満で、2015年4月1日から2019年3月31

日までの取り扱いです。

ここで使える資金とは、結婚に際して支出する婚礼費用や引っ越し費用、妊娠・出産費用、子の医療費・保育料などのうち一定のものとして内閣総理大臣が定めたものとなります。

実際にこの制度を利用するためには、非課税申告書の提出が必要で、特定の目的のために使ったことを証明する書類の提出も必要になります。詳しくは、税務署などで確認してください。

なお、30歳未満の子に対する直系尊属からの教育資金贈与の特例も2019年3月末までに期限が延長される予定です。 (菱田雅生)

この記事は「ネットマネー2015年5月号」に掲載されたものです。