3期連続減益のイオン 復活の条件は?

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 全国に約140か所の大型ショッピングモールを有するイオン。1日の大半をイオンで過ごす“イオニスト”が急増するなど、その盛況ぶりは当サイトでも度々報じてきたが、イオン本体の業績は低迷続きだ。

 4月9日に発表された2015年2月期決算によると、売り上げこそ過去最高の7兆円超えを果たし、巨大流通グループの強さを見せつけたものの、本業の儲けを示す営業利益は前期比17.5%減の1413億円で、3期連続の減益となった。

 不振の要因は何なのか。流通アナリストでプリモリサーチ代表の鈴木孝之氏に決算資料を読み解いてもらうと、イオンの「弱点」が次々と浮かび上がってくる。

「いまイオングループの経営を支えている大黒柱は、イオン銀行を核にクレジットカード事業や住宅ローンビジネスなどを展開する総合金融事業と、イオンモールの開発及びテナントへの賃貸業で成り立っているディベロッパー事業の2部門。つまり、非小売り事業が稼ぎ頭になっているのです。

 一方、業績の足を引っ張っているのは、食品スーパー事業と衣料品・家庭雑貨などを扱うGMS(総合スーパー)事業。いずれもイオンの祖業である物販が収益力の低下で振るわないという皮肉な状況に陥っています」

 各地で賑わうイオンモールの中にも、イオンのPB(自主企画商品)「トップバリュ」を中心に、食料品から雑貨、家電まであらゆる商品の品揃えがあるイオンスーパーが必ず入っているが、そこは素通りしてしまう消費者がいるのは事実だ。

「モールに行くときは、洋服や靴など買いたいものはすべて専門店で揃うので、わざわざイオンのスーパーは見ないで帰ることが多い。広い売り場で何でも売っているけど欲しい物はあまりないイメージ。日頃食べる食材も近所の食品スーパーで買うほうが慣れていますしね」(千葉県在住の40代主婦)

 イオンもこうした消費者の声に応えるべく、トップバリュ商品の品質改善や、イオンペット(ペットショップ)、イオンバイク(自転車販売)を子会社化でスピンアウトしたように売り場の専門店化でGMS事業強化を急いでいる。

 また、食品スーパーは傘下のカスミ、マルエツ、マックスバリュ関東の食品スーパー3社を経営統合させたUSMH(ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス)が誕生。その他、ダイエーの食品売り場を消費行動の変化に合わせた「ライフスタイルストア」にする方針を掲げるなど、規模を活かした反転攻勢に余念がない。

 そして、イオンが中期的な経営戦略として重要視しているのが「都市シフト」だ。

「イオンの根本的な弱さは、首都圏をはじめ大都市部に拠点が極端に少ないこと。いくら郊外型の店舗やモールを新たに作ろうとしても、採算の取れそうな立地はさほど残っていないうえに、人口流出や高齢化で先行きは明るくありません。

 そこで、系列のコンビニ『ミニストップ』や『まいばすけっと』、『アコレ』、そしてウェルシアをはじめとしたドラッグストア店舗と、あらゆる業態を結集させながら都市部の大攻略作戦を仕掛けています」(前出・鈴木氏)

 イオンモールも昨年末に開業した「イオンモール岡山」や、今年3月にオープンした「イオンモール旭川駅前」を例にとれば、隙あらば都市部の駅チカへの進出を狙っていることは明らかだ。

 では、これまでイオニストたちの憩いの場となってきた郊外型のモールはどうなってしまうのか。

「既存のモールは増床や改装を繰り返しながら顧客に飽きられないようにしていくでしょう。将来的には介護施設や病院、健康に焦点を当てた高齢化対応型のスポットに生まれ変わる可能性だってあります。

 単に商業施設といっても、それぞれ地域特有のマーケットや消費者ニーズを汲んだものにしなければ生き残りは厳しい。あらゆる業種の企業を買収しながら大きくなったイオンだけに、いかに地域特性に合わせた事業集約や効率化ができるかが最大の課題なのです」(鈴木氏)

“巨艦”ゆえの壁にぶち当たっているイオン。なにはともあれ、まずは原点である小売り業の看板を取り戻すことが先決だろう。