2017年の消費税再増税に向け、契約変更のメリットが周知されれば、通信費の見直しに注目が集まりそうなことが調査結果から判明した。

 2017年4月には消費税の引き上げが予定されており、昨年4月の消費税増税時と同様に家計への影響が懸念されている。消費者は、消費税10%に向けてどのような対策を検討しているのだろうか。

 ライフネット生命保険株式会社は20歳から59歳の男女1,000名を対象に調査を実施し、その結果を3月26日、「消費増税から1年。2015年、今年こそ見直したいものに関する調査」と題して発表した。調査期間は2月11日から16日。

 発表によると、2017年4月に予定される消費税増税に向けて、今年見直したいものを複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「外食・飲み会費」の59.3%だった。以下、「衣類・雑貨費」の43.3%、「家庭の食費」の42.6%、「旅行などの娯楽費」の38.7%と続き、ガマンして出費を減らそうと考えている人が多かった。

 さらに費用の見直しで節約を考えている項目では、パソコンや携帯電話などの「通信費」が24.5%で最も多く、「車の維持費」14.6%、「生命保険」9.1%と続いた。

 「通信費」については、13.5%の人が昨年4月以降に「実際に見直した」と回答しているものの、今年も24.5%の人が「見直したい」と考えていた。消費税の再増税に向けて、通信費への関心が高まりそうだ。

 一方、ヤフーが3月20日に発表した調査結果によると、インターネットを利用する全国の30代〜50代の既婚男女600名を対象に「ネット利用と節約に関する意識調査」(調査期間は2月27日〜3月1日)を実施したところ、39.8%の人が「インターネット回線を契約する際、契約内容がはっきりしないままに、なんとなく契約してしまうことがある」と回答した。

 また、インターネット回線の契約で、プランの見直しや契約会社変更を検討したことがあるか聞いたところ、40.5%の人が「ほとんどない」と回答。「変更したことはないが検討したことはある」の18.5%とあわせて、59.0%の人が契約プラン変更の経験がなかった。契約変更のメリットが周知されれば、通信費の見直しに動き出す消費者も増えそうだ。

サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]

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