ローソン×佐川のタッグで宅配市場どうなる?

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「今までは300メートルから500メートル圏内に店を構えて、『いらっしゃいませ』とお客様を待っていたものを、もっと積極的に我々のほうから近隣のお客様に近づいていこうというサービスです」

 4月7日、コンビニ大手のローソンが佐川急便を展開するSGホールディングス(以下、SGH)と業務提携して大々的にぶち上げた「宅配サービス事業」。会見の席上でローソンの玉塚元一社長(写真左から2人目)はこう意気込んだ。

 進みゆく高齢化社会や単身・共働き世帯の増加、ネットショッピングの普及などにより、宅配のニーズは徐々に高まっている。

「ラストワンマイル(幹線道路から家庭まで伸びる最後の1マイル)」の物流網をどこが制するか――。これまでも全国に5万1000店舗を構えるコンビニがその重要な拠点になると見られていただけに、業界2位同士の〈ローソン・佐川連合〉がガッチリ手を組んだことで、他の小売業やEC事業者の囲い込み、宅配市場の覇権争いは一層激しくなるだろう。

 両社のサービス概要はこうだ。6月に共同事業会社の「SGローソン」を設立し、ローソン店舗を配送拠点として、佐川急便の荷物やローソンの商品を台車を使って人力で自宅まで届けるというもの。半径500メートル以内の小商圏を配送区域にして、不在時の荷物店頭預かりも可能。今後は自宅配送時の“御用聞きサービス”も充実させる予定だ。

 だが、隈なく宅配インフラを整えても、肝心の人力が足りなければ事業の拡大は見込めない。特に、近年はネット通販の「1個口」からの注文が増えすぎ、配達現場はパンク寸前。深刻な人手不足も指摘されている。

 SGローソンの新社長になる野辺一也氏(ローソン執行役員/写真右から2人目)は、人材募集に配送スタッフの採用に関し、

「シニアのセカンドキャリアを含めて1日3〜4時間働けるパートタイマーなど、さまざまな働き方を提案することで街に必要なサービスを街の皆さんと一緒に築いていきたい」

 と話した。また、SGHの町田公志社長(写真左から3人目)は、主婦をはじめとした女性活用の重要性を説く。

「われわれの宅配業務においては、地域在住のおもに主婦の方々に『宅配メイト』になっていただき、配送を委託するシステムを整えています。幅広い年齢層が応募してくださり、将来的には1万人の宅配メイトが小さな配送エリアの戦力となることを目標にしています」

 果たして、主婦層やシニア層の新たな採用計画は順調にクリアできるのか。物流専門紙の記者はこんな不安を口にする。

「物流業界は他の産業に比べて〈長時間労働、低賃金〉というイメージが根強く、荷物の積み降ろしも重労働。そうした労働環境の改善も含め、なり手がなかなか見つからない現状を変えていかなければ難しい」

 ローソンの玉塚社長も「人件費、輸送コストなど採算性が一番の課題」と認識している。“買い物難民”のニーズに、宅配サービスのきめ細やかさで応えるシーズがどれだけマッチングするか。ラストワンマイルは、まだ近くて遠い戦略ともいえる。