政府が財政再建の目標に債務残高の国内総生産(GDP)比の縮小を追加する案が浮上している。これに対して「ご都合主義は通用せず」(東京新聞、3月14日付社説)といった批判がある。これをどう考えるか。

 結論から言えば、この案はおかしくないどころか、本来あるべき姿と言っていい。

 財政再建といえば、政府は基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化を目標に掲げてきた。PBは、政府が社会保障や防衛費など政策遂行のための経費を税金その他で賄えているかどうか、をみる指標だ。

 PBが赤字なら税金で経費を賄えていないから不健全、黒字なら健全と評価される。

 ところが実は、PB黒字化は財政再建を達成するうえで小目標にすぎない。大目標が何かといえば、それが冒頭の「債務残高の対GDP比(以下、債務GDP比)」の縮小だ。それは財政再建の定義そのものでもある。住宅ローンで考えればすぐ分かる。

 年収300万円の家計が5000万円のローンを組んだら、家計は破綻するだろう。だが、年収1億円の家計なら何の問題もない。借金の大きさ自体が問題なのではなく、返済能力=家計の経済力との見合いが決め手になる。

 国も同じだ。債務総額が問題なのではなく、国の経済規模=GDPに見合っているかどうかが鍵になる。日本とシンガポールでは国の規模が違うから耐えられる債務総額も当然、違ってくる。

 日本は債務GDP比が膨らんでいるので「財政は悪化している」と評価される。だが比率が横ばいなら安定、もしも右肩下がりに減少していけば、財政再建達成である。

 よく「借金1000兆円は大変だ。全部返済できるのか」と心配する声もある。それも誤解だ。べつに国は借金を全額返済する必要はない。極端に言えば、1000兆円が2000兆円になったところでGDPが4倍になれば、債務GDP比は半分になるから財政再建達成である。

 比率を小さくするには分母のGDPを大きくするか、分子の債務残高を小さくすればいい。債務を減らすことばかり注目されがちだが、高い経済成長を実現してGDPを大きくすれば税収も増えるので、そちらのほうが財政再建の近道になる。

 東京新聞の社説は大要、次のように書いている。「自民党の国土強靱化を主張する勢力から新たな目標として債務GDP比の案が出てきた。これはまやかしだ」「こんな方便がまかり通れば、だれも真面目に歳出削減に取り組もうとせず、財政危機は高まる」

 この主張は分子ばかりに注目した誤りである。

 PB黒字化の目標は債務GDP比縮小の大目標から直ちに導かれる。大目標達成には年々の債務GDP比増加率をマイナスにする必要があるが、この条件を数学的に展開した結果、PB黒字化条件が導出されるのである。

 簡単にPB黒字化がなぜ必要かと言えば、債務GDP比を減らすためだ。だから「PB黒字化はいいが債務GDP比縮小はダメだ」という主張は本末転倒なのだ。

 政府が従来のPB黒字化に加えて、債務GDP比縮小を財政再建目標に据えるのは、成長重視を鮮明にする意味合いがあるだろう。

 さらに言えば、消費増税も必ずしも必要でなくなる。増税が成長を阻害するなら、結果として財政再建を達成できなくなるからだ。安倍晋三政権は新目標の設定で2017年4月の追加増税にもフリーハンドを握った形になる。

■文・長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ):東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』(講談社)

※週刊ポスト2015年4月17日号