年明けの外国株相場は、国・地域によってまちまちの展開となった。原油安や欧州中央銀行による金融緩和は今後の相場にどう影響するのか? 今月も外国株にまつわるホットな情報を盛りだくさんでお届けします!

ロシア株が急反発。金融緩和の影響で東南アジアも買われる

2015年1月の外国株相場は、原油価格の急落によって米国株がやや調整する一方、昨年の大幅下落で割安感が出てきたロシア株が急反発。欧州中央銀行(ECB)による量的緩和を好感して東南アジア株への資金流入が拡大するなど、国・地域によってまだら模様の幕開けとなった。

昨年7・5%上昇した米国のダウ平均は、1月の月間騰落率がマイナス3・7%と軟調な滑り出し。原油安が業績押し下げ要因となるエネルギー関連などが売られた。

しかし、ガソリン価格の低下は米国のGDP(国内総生産)の約7割を占める個人消費の拡大に結びつくため、今年1年間の米国株相場については楽観的な見方が多い。

クリミア半島併合に対する欧米からの経済制裁と原油安のダブルパンチを受け、昨年7・2%下落したロシアのMICEX指数は、月間騰落率が約17%と急騰した。ただ、原油価格の下落は国家歳入の約3割、輸出総額の約7割を占めるロシア経済にとって大きな痛手であり、上昇相場が持続するかどうかは不透明だ。

昨年、53%と大きく上昇した中国の上海総合指数は横ばい。1月20日に発表された中国の昨年の実質GDP成長率は前年比7・4%増と政府目標の7・5%を下回り、24年ぶりの低水準にとどまった。

ただ、中国人民銀行(中央銀行)による追加金融緩和の期待も高まっており、経済成長とは無関係に株価が伸びていく可能性もある。

資金流入が拡大した東南アジア株は、インドネシアのジャカルタ総合指数が約1%高、タイのSET指数が約6%高、フィリピン総合指数が約6%高と軒並み好調だった。

この記事は「ネットマネー2015年4月号」に掲載されたものです。