世界的ベストセラーとなっている、トマ・ピケティ氏の『21世紀の資本』。同書の中には、日本について言及された部分もあり、そこから日本経済の行方を占うこともできる。同書の特徴は、カバーに記された「r>g」という、一見謎めいた数式だ。これは「資本収益率rは経済成長率gより高い」ことを意味する。家計の見直し相談センターの藤川太氏が同書を読み解き、今後の日本で進むことが予想される格差社会について解説する。

 * * *
 ピケティ氏は同書の中で日本についても言及しています。日本政府の借金は1000兆円を超え、経済規模を示すGDP(国内総生産)の2倍以上に上っています。この過剰債務をどう解消していくか。その方法は、(1)インフレ、(2)債務免除、(3)増税の3つがあるとされ、実際にアベノミクスでは(1)のインフレ目標を掲げ、(3)では消費増税などを実施しています。

 もっともピケティ氏の主張する増税は低所得者ほど負担が増す消費税ではなく、お金持ちの資産に対する課税強化であり、アベノミクスとは異なりますが、いずれにしろ、物価上昇に増税が加われば、家計の負担増は避けられません。それに見合う所得の向上があればいいのですが、そうはなっていない。多少給料が増えても負担増ラッシュに追いつかないのが実状です。このように政府が国の“借金帳消し”に向けて民間から富を収奪する情勢では、私たちは何もしなければ資産を失うばかりです。

 恐ろしいのは、その先です。「貯蓄率が高く、経済成長率の低い日本では、所得に比べて資本の蓄積が大きくなるのも自然の結果」などとピケティ氏は分析しています。加えて、人口減が進む日本では、この先、経済成長率(g)が小さくなるのは目に見えています。そうしたなか、手をこまねいていては、インフレに負けるだけでは済まない事態も想定されます。

 格差が拡大し、これまでなら普通に暮らしていけたはずの「中流階級」が、そこから陥落するリスクも高まっていくのです。富める者はより富み、それ以外の者は貧困層へと追いやられる、新たな格差社会が待ったなしの状況です。

 実際、労働所得に課せられる所得税は累進課税になっており、稼げば稼ぐほど税率は高くなっていきます。これに対し、株式の売買益や利子、配当といった資本所得への課税は何億円稼いだとしても一律2割で済みます。日本の税制は、ただでさえ資産を持つお金持ちにとって有利なものとなっています。

 ここに資本収益率(r)は経済成長率を上回るという「r>g」の定理を当てはめて考えれば、格差の拡大は避けようがないでしょう。日本経済の二極化はますます進み、放っておけば中流からの没落は必至の情勢です。

 だからといって悲嘆に暮れている場合ではありません。到来が迫る「新格差社会」で生き残るためには、資本収益率を高めるしか選択肢はありません。すなわち資産運用の意識を高め、労働所得以外の収入をいかに得るかが、何よりも重要となってくるのです。

※マネーポスト2015年春号