農水相の辞任以来、「政治とカネ」をめぐって国会の紛糾が続いています。

 問題とされたのは、国の補助金を交付された会社から献金を受けていたことです。補助金の原資は税金ですから、これを認めれば、政治家は好きなように税金を私物化できてしまいます。

 献金を受けた政治家は、補助金を受けた会社だとは知らなかったし、そもそもすべての補助金を調べるのは不可能だと弁明しています。

 民主政の基本は、候補者が私財を投じ、市民からの支援を受けて政治への参加を目指すことです。その原則からすれば、政治家が個人や会社、団体から広く献金を募るのは当然で、現在のように政党交付金という税金を分配するのは邪道です。

 パーティや講演会などで政治家と知り合うと、支援を求める郵便物が送られてきます。そこには銀行口座が記載されているので、その政治家を応援したいと思ったらお金を振り込みます。これが政治献金です。

 政治家の後援会には、このようにさまざまな政治献金が振り込まれてきます。それをいちいち、「あなたの会社は補助金を受けていませんか」と問い合わせることなどできない、というのももっともです。

 そのため「政治家本人が知らなければ寄付を受けても違法にならない」との規定が設けられているのですが、そうなるとこの特例を悪用する政治家が出てきます。これでは政治に対する信頼が崩壊してしまいますから、政治資金のさらなる規正強化が求められることになるわけです。

 今回の騒動で不思議なのは、この不毛な堂々巡りが繰り返される一方で、誰も補助金がなぜ交付されたのかを問わないことです。

続きはこちら(ダイヤモンド・オンラインへの会員登録が必要な場合があります)