高速料金の「補助」で電気自動車の普及に弾みつくか

写真拡大

 環境に優しい「次世代カー」の主役といえば、最近は水素を動力源とした燃料電池車(FCV)に話題をさらわれがちだが、電気自動車(EV)の普及促進も国が後押しするなど地道に行われている。

 そんな中、EVユーザーに“ささやかな朗報”が飛び込んできた。高速道路の利用実態を調査することを目的に、5月から「調査協力費」の名目で通行料金が一部補助されるのだ。

 これは経済産業省が「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の一環として平成26年度補正予算で新規に通した事業である。

 EVやPHEV(プラグインハイブリッド車)に乗っている人に、5〜8月まで高速道路1料金区間あたり1000円を超える利用に対して超過分、9〜12月までは1000円超過分、2000円を超過した場合は料金額の半額を支給するという。

 現在、EV・PHEVの国内販売台数は累計約11万台(2015年1月末現在)。ガソリン車に比べて航続距離が短いことや、充電インフラの整備が不十分などの理由から、シェアが伸び悩んでいるとの指摘もある。

 だが、経産省としては2030年にEV・PHVの国内乗用車市場に占める割合を20〜30%に高める計画(2014年の乗用車販売台数は約470万台)をぶち上げているため、「ドライバー向けの補助金制度を充実させて普及スピードを加速させたい」(全国紙記者)狙いがあるのだ。

 それにしては、この高速料金の助成制度、“ガッカリ感”も否めない。支給される実施期間が12月までと短いことに加え、支給額は1月あたり2万円、全調査期間で6万円という上限付きだからだ。そもそも、利用登録できるのも「先着4万台」と限られている。

 なぜ、このような制度になってしまったのか。

「当初、この計画には8億円の予算を計上して大々的にやる予定だったが、財務省から『高速無料化につながるバラ撒きだ』との批判もあって半分程度の予算しか取れなかった」(前出・記者)のが実態のようだ。

 その事実を経産省の担当課に直接聞いたところ、正式な額は非公表としながらも予算が削られたことは認めたうえで、こう話した。

「4万台という制限も当初は考えていませんでした。台数を限定したことで、すでにEVに乗っているユーザーだけで枠が埋まってしまう可能性がありますし、予算に達し次第、前倒しで終了することもあり得ます。

 ただ、電気自動車は技術開発が進んで現在228kmが最高の航続距離(日産のリーフ)も伸びる可能性がありますし、高速道路のSAやPAにある充電設備もGW前後には全860か所の3分の1にあたる280か所で完備する予定です。

 今回の取り組みをきっかけに、電気自動車の利便性が高まっているデータをたくさん収集して、なんとか拡販につなげたいです」(経済産業省・製造産業局自動車課の担当者)

 制約だらけの今回の補助金制度で電気自動車の販売台数が急激に増えるとは考えにくい。だが、確かに急速充電器を含めた設備は全国で1万基を超え、高速道路以外でもショッピングセンターやコンビニなどでの導入が進んでいる。

 自動車メーカーや国は「低コストで走れるインフラづくり」をどこまでアピールできるか。車体価格が高額でランニングコストの読めない燃料電池車が黎明期の今こそ、全力で取り組まなければ電気自動車の普及はおぼつかないままだろう。