パク・クネ大統領

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 2018年の平昌冬季五輪開催をめぐるニュースが騒がしい。一部の競技施設の建設費用が高騰したり、宿泊施設の不足が指摘されたり、スポンサーが集まらなかったりと、さまざまだ。昨年末にはIOC(国際オリンピック委員会)から長野や北朝鮮での分催も提案されたが、パク・クネ大統領は否定。平昌冬季五輪組織委員会も「分催はない」とあらためて強調した。だが、3月12日には市民団体が分散開催を求める記者会見を開いた。「予算拡大が予想され、その負債は国民が負担することになる」というのが、市民団体の主張だった。

 そんな市民団体の声を探るべく、韓国の大手ポータルサイト「NAVER」で「平昌五輪 市民団体 反対」と検索してみる。いくつか挙がってくる記事の中に出てきたのは、「平昌五輪反対闘争委員会」。組織名称に「反対」「闘争」とあるので、まさに急先鋒的な存在なのだろう。ただ、公式サイトなどはない。いろいろと手を尽くして、連絡先を突き止め取材を申し込むと、委員長のウ・ガンホ氏なる人物が応じてくれるという。これは刺激的な反対意見が聞けるかと思いきや、委員長から出た言葉は意外なものだった。

「平昌の市民たちが五輪の開催を大反対している? そんなことはない。我々にとっては、3度の挑戦でやっとつかんだ開催だ。五輪は悲願であり、それが決まった時も今も、五輪開催への関心と意欲は高いよ」

 ウ・ガンホ委員長は1959年10月3日生まれ。2000年に平昌郡議会の議員となり、同議会副議長・議長なども歴任。13年からは同郡社会福祉協議会会長も務めている。そんな彼がなぜ、「反対闘争委員会」委員長を務めているのか――。

「我々の委員会は、五輪開催そのものに反対するのではなく、分催に反対している。と同時に、競技場建設や選手村建設などに積極投資しようとしない政府の消極的な態度に対して、断固戦うために組織されたものだ。昨年10月には平昌郡庁でデモも行ったし、文化観光部や組織委員会に何度も抗議している。本番まであと2年しかないのに、いまだに“分催問題”などが取り沙汰されるのは、もどかしい」

 そのもどかしさといら立ちのほとんどが、韓国政府の取り組みにあるという。政府がもっと積極的に投資すれば、分催はもちろん、競技場建設の遅れや宿泊施設不足も起こらないとウ・ガンホ委員長は言う。

「なぜ政府が五輪投資に消極的か? それは仁川アジア大会やテグ世界陸上などの国際大会で過剰投資したからだ。投資しても見返りがなかった。だが、今回は大会の次元が違う。五輪だ。人類最高の国際イベントだ。なぜそれを国家的事業と考えず、もっと積極的に投資をしないのか。まったく理解できないし、国が積極的にならないから、一部の国民から分催や大会開催返上などの意見が出るのだろう。国がもっと本気で取り組めば、そんな声は出てこない。平昌郡の財源だけで開催できないのは、報道されている通りだ。どう考えても無理だろう。だから国の支援がいる。ただでさえ平昌は地方財政が潤沢ではないのだ。国が支援しないで、できるわけがない。平昌は、素晴らしいイベントを韓国に誘致したのだ。今度は国が応える番だろう」

 平昌五輪の開催に反対する声をどこかで期待していただけに拍子抜けしまったが、ウ・ガンホ委員長の話を聞いていると、平昌市民が五輪に寄せる期待と、韓国政府の取り組みの間に、大きな温度差があるのは間違いなさそうだ。はたして、その温度差は、埋まるのだろうか? 平昌五輪をめぐる狂騒曲はまだまだ続きそうだ。