国内の株式市場が好調だ。日経平均株価は、3月13日には、一時、約15年ぶりとなる1万9300円台に突入した。米国をはじめとした主要国の株式市場が、このところ弱含んでいるだけに、日本の株価の動向は世界的にも注目されている。

 こうした最近の株式市場において、取り残されている銘柄がある。商社株だ。例えば、三井物産の株価は、昨年の高値から10%近く下げた水準で推移している。三菱商事株は、辛うじて昨年高値を上回っているものの、住友商事株はやはり昨年高値を下回っている。日経平均株価を始め、他の業種の株価の動きとは対照的だ。

 商社株が低迷している理由ははっきりしている。業績悪化である。上記三社に伊藤忠、丸紅を加えた総合商社の2015年3月期は、伊藤忠がわずかに増益を保つものの、他はすべて減益となる見通し。特に、住友商事は赤字に転じる可能性がある(最終損益ベース)。

 業績不振の主因は、原油をはじめとする資源価格の下落だ。昨年、1バレル=100ドルを超えていた原油価格(WTI原油先物)は、40ドル台まで暴落し、足元でも40ドル台の動きが続いている。原油以外でも、天然ガスや鉄鉱石、石炭、銅といった資源の市場価格が、軒並み下落した。その結果、総合商社の保有する資源の在庫や権益の評価額が大きく減少し、決算で大きな評価損を計上することを余儀なくされたのである。

 今後、資源価格の低迷が続けば、さらなる評価損も考えられるため、なかなか商社株は浮上のきっかけをつかめないでいるのだが、実は、株式投資という側面で見てみると、チャンスが到来しているのではないか、と思っている。商社株の配当利回りは、株価低迷によって、高利回りとなっているからだ。

 3月13日の終値による配当利回りを、高い順に並べてみると、三井物産株3.82%、住友商事株3.77%、丸紅3.55%、伊藤忠商事株3.47%、三菱商事株2.85%となる。日経平均株価の採用銘柄(225銘柄)の配当利回りの平均が1.27%、東証1部上場全銘柄の平均は1.43%であることを考慮すると、商社株の利回りが突出して高いことが分かるだろう。メガバンクの定期預金金利は10年物で0.1%程度しかない。つまり、商社株は、目先の株価の上昇は期待しにくいが、配当金狙いの投資対象としては、非常に魅力的な存在と言えるのだ。

 そもそも、大手総合商社の株は、収益基盤が安定した優良株。この配当利回りの水準は、“バーゲンセール状態”に近い。これから株式投資を始めようという人にもおススメできるし、長期保有が前提のNISA(少額投資非課税制度)での投資にも向いていると言えよう。

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 ここで、投資の際に留意すべき点を2つ挙げておきたい。ひとつめは、現在予想されている配当金の金額は、あくまで予想ベースであるということ。今後の業績動向や会社の経営方針次第で、減額される可能性がある。ただ、個人的には、その可能性はかなり低いと考えている。業績低迷の主因が、いわば在庫の評価損によるものなので、資金が会社から流出しているわけではないからだ。実際、第3四半期の決算で配当予想は修正したところはない。

 ふたつめは、配当金を得るためには、3月末の時点で株主になっている必要があること。3月末時点で株主になるためには、3月26日までに株式を買わなければならない。現在、証券会社に口座が無い人は、まずは早急に開設する必要がある。証券会社にNISA口座がある人は、そのNISA口座で買えるが、銀行のNISA口座では、個別株の購入はできないことに注意したい。

 各社、100株単位で購入できるため、最も購入代金が高い三菱商事株でも25万円足らずで購入可能(3月13日の終値ベース)。超低金利状態は、この先、当分続くだろう。株式の配当利回りは、もっと注目されていい。

文/松岡賢治

マネーライター、ファイナンシャルプランナー/シンクタンク、証券会社のリサーチ部門(債券)を経て、96年に独立。生活総合情報サイト「All About(オールアバウト)」のクレジットカード担当。最新刊「大人のためのポイント&カードのトリセツ。」(執筆・監修)。ブログはこちら