"路チュー""無理チュー"で雲隠れ......

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 今月、中川郁子農林水産政務官と同僚議員との"不倫路チュー"が報じられた。その途端に中川政務官は緊急入院し、入院中の病室で喫煙をして注意されていたことが週刊誌で報じられて批判を浴びた。

 13日の衆院予算委員会では、喫煙の事実を認め、「不眠不休が続き、病院のルールに深く思いを致さなかった。誠に申し訳ない」と陳謝。「自らを戒め、職務にまい進していきたい」と述べ、改めて辞任を否定した――。

 夫・中川昭一氏の急逝、弔い戦を得て代議士デビュー、政務官への抜擢、不倫・路チューと世間の耳目を集めるには事欠かない。今回の騒動に関しては「酒席の後だった」「魔がさした」と弁明した。

 政治家の「スキャンダル発覚」「雲隠れ」「ほとぼりが冷めるのを待つ」というパターンは、目新しくはない。昨年も、フィギュアスケートの高橋大輔選手との"無理チュー"写真をスクープされた橋本聖子議員が直後に入院した。
 
 中川政務官は、3月6日の国会に出席を求められていたが、不倫を報じた雑誌が発売された5日に体調不良で緊急入院。入院したのは1泊8万円という都心の大病院のVIPルームだという。

 ここでは不倫の是非は論じないが、国は膨れ上がる医療費を抑制するために四苦八苦し、国民も結果的に保険負担料のアップを強いられている。

 現在、医療費は年40兆円近くあり、高齢化に伴って1兆円規模で毎年増加している。入院費は全体の4割の15兆円だ。国民の血税で大病院の超高級部屋に雲隠れし、さらにルールに反した喫煙で注意されるという失態に対して、国民は納得するだろうか。

「身を切る改革」はどこにいった?

 この騒動の直前、政府は3月3日、40兆円近くに達した医療費の抑制策を柱とする医療保険制度改革関連法案を閣議決定した。入院食の自己負担を3年で1食260円から460円に増額、紹介状なく大病院を訪れた患者には5000円以上の負担、サラリーマンの保険料率の上限を13%に引き上げるなどの案が盛り込まれた。政府はさらに、6月にまとめる財政再建計画で追加の抑制策を打ち出す予定だ。

 一方、財務省はさらなる医療費抑制策として、新薬の処方を受ける際、同じ成分で作られた安価な後発医薬品との差額を全額自己負担とする案や、風邪など軽い病気の医療費の一部を保険適用外とする「免責制」の導入、湿布などの全額自己負担化、高齢者の窓口負担割合のアップなどを提起している。

 財政再建には数兆円の財源が必要だが、財務省案が仮に実現しても、数千億円の抑制効果だという。一方、国会議員は、増税の大前提として約束した、歳費カットや定数削減などの「身を切る改革」は全くせずに国民を裏切り続けている。

"入院難民"が大量に発生することが確実な状況に

 大都市の病院は、入院用の病床の稼働率が80〜90%と、どこも常時満員に近く、入院待ち患者も多い。国際医療福祉大の調査では、2025年に9万人分、2040年には17万人分の病床が不足し、"入院難民"が大量に発生することが確実な状況にあるといわれている。

 だが厚労省は、昨年4月の診療報酬改定で重症向け病床の要件を厳しくし、削減に乗り出した。2015年度からは都道府県ごとに過剰病床を減らす取り組みも始める。

 いうまでもなく、"医療資源"には限りがある。だからこそ、医療制度の崩壊を防ぐため、いたるところで「適正な病院利用」が呼びかけられている。

 日赤和歌山医療センター(和歌山市)は4月から、夜間・休日に受診した軽症患者に対して「時間外選定療養費」として5400円を徴収することを決定した。緊急性がないにもかかわらず「待ち時間が短い」「日中は仕事がある」などの理由で休日や夜間に救急外来を利用する「コンビニ受診」を抑制し、本来の業務の重症者の治療に力を入れるためだ。

 総務省の「平成25年の緊急出動件数等(速報)」によると、2013年の東京都内の救急隊の出動件数は74万件を上回り、過去最高を更新。効率的な医療体制をつくるには、国民・患者の側の協力も必要だ。普段は身近な「かかりつけ医」に診てもらい、本当に必要なときだけ紹介状を持って大病院に行くといった行動などが求められる。

 徳洲会と猪瀬直樹前都知事の例を見ても、政治家と医療機関の癒着はクローズアップされている。いっそうの医療費削減が進む中、一般国民が入院待ちなのに、税金で暮らしている議員がスキャンダル対策で入院。襟を正すべき議員の憂うべき有様を見て、この国の医療を託すことができるだろうか。
(文=編集部)