アベノミクスがスタートして以降、日銀の金融政策は一貫して「2%の物価上昇」を目標としていた。しかし、今年に入ってから黒田東彦総裁は、その方針を転換するかのような発言をしている。これは日本経済にどんな影響を与えるのか、経済アナリストの森永卓郎氏が解説する。

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 日銀の黒田東彦総裁は、今年の年頭まで一貫して、「どんなことがあっても2%の物価上昇目標は変えない。あらゆる手段を講じて2%に持っていく」と、2015年度中の達成を断言していました。

 ところが、1月21日の金融政策決定会合後の記者会見で黒田総裁は、2015年度の物価見通しを2014年10月時点の1.7%から1%に下方修正。さらに、2013年4月の異次元金融緩和の開始から「2年以内に2%実現」についても「2015年度中にとは言っていない」と語り、方針の大転換を行ないました。

 この舌の根も乾かぬうちの前言撤回により、私は2015年度の日本経済は一気に光が差してきたと考えています。

 いま、原油価格が大幅に下落している。この半年でほぼ半額にまで下がっています。日本は原油のほぼ全量を輸入しているので、原油価格の下落は日本経済にとっては明らかにプラスです。ただし、日本の物価を押し下げます。

 その影響はすでに現われていて、生鮮食料品を除く消費者物価指数の対前年同月比の伸び率は昨年のピーク時、5月の3.4%から12月には2.5%まで着実に下がってきているのです。しかも、消費増税の影響が一巡する4月以降、消費者物価指数の対前年比上昇率は大きく下がり、限りなくゼロに近づくと見ています。

 そんな状況下で、日銀が2015年度中に2%目標を死守しようとすれば、第3次、第4次の異次元緩和に踏み出さざるを得ず、その結果として1ドル=150円程度の大幅な円安になるなど、日本経済が悲惨な事態を迎えるシナリオまで考えられました。だが、黒田・日銀の方針転換により、そうした危惧は払拭されそうです。

 私は2015年度の消費者物価上昇率はほぼ0%だと考えています。その一方で、賃金の伸び率はどうか。連合が決めた2015年春闘のベースアップ要求基準は「2%以上」です。安倍晋三総理が賃上げしろと大号令をかけ、経団連もそれを容認するといっているので、連合要求の半分は取れると見ます。つまり、プラス1%の賃上げになる。

 物価上昇率が0%で賃金が1%上がるとなれば、実質賃金は1%アップすることになる。そのため、2015年度の日本経済は明るくなると考えているのです。

※マネーポスト2015年春号