日本製品の「パクリ」から脱却できない中国

　中国メディアの網易は１３日、「中国では最近、日本と中国の製造業を比較する議論が活発化している」と伝え、どちらが優れているかは議論せずとも、「少なくとも中国の製造業は今なお日本製品の山寨（海賊版、パクリの意味）から脱却できていない」と指摘した。

　記事は、日本の特許庁が発表した「２０１４年度　模倣被害調査報告書」を紹介し、同報告書の内容として「日本製品にとって中国による被害が最大で、中国による被害率が最大になった」と伝え、中国による日本製品に対する模倣は「増えることはあっても減ることはない状況」と論じた。

　続けて、特許庁が日本企業を対象に模倣被害に関する調査を行い、４３１４社から有効回答を得た結果、模倣被害に遭ったと回答した企業数は９４８社でそのうち、６３５社（特許庁が公開している「模倣被害調査の概要」によると６０４社）の模倣品・サービスは中国で製造されているとの回答だったと紹介した。

　さらに、「日本企業にとって中国による被害が最大だった」と報じたうえで、過去の調査と比較しても「中国による被害は増えることはあっても減ってはいなかった」と紹介し、中国による被害はほかの国・地域による被害に比べて割合が高く、日本企業や特許庁にとっては「中国による模倣被害が片付けば模倣被害の問題は大半が解決してしまう状況」と伝えた。

　一方で記事は、中国も模倣品や海賊品の被害を受けていることを主張し、「新興国からの注目を浴びる中国は、中国メーカーが最新スマートフォンを発売するとインドネシアやフィリピンなどの企業が短時間で中国メーカーのスマホを海賊品してコピーし、自国内で販売している」などと批判した。（編集担当：村山健二）