経済の専門書でありながら世界的ベストセラーとなっている『21世紀の資本』(みすず書房)に続き、経済書のベストセラーになると評されているのが『ハウス・オブ・デット(House of Debt=借金漬けの家)』だ。人気を集める2つの著作だが、どちらも日本にはまったく当てはまらないと大前研一氏はいう。なぜ、当てはまらないのかについて大前氏が解説する。

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 世界的なベストセラーになっている『21世紀の資本』の著者トマ・ピケティ教授の「日本は格差が拡大している」という主張に対し、日本は資本収益率(r)が経済成長率(g)と同じくらい低いことなどを指摘して私は異議を唱えたが、今の日本経済を理解していないのはピケティ教授だけではない。

『21世紀の資本』に続くベストセラー“最右翼”とも評される、プリンストン大学のアティフ・ミアン教授とシカゴ大学のアミール・サフィ教授の共著『ハウス・オブ・デット』もそうだ。

 同書は、アメリカの「サブプライム住宅ローン(信用度が低い消費者向け住宅ローン)危機」のデータを収集して分析し、高額な住宅ローンを組んで家を購入した人たちは住宅価格が下落してくると消費を厳しく切り詰めなければならなくなっていっそう不況が深刻になるということを立証した上で、中低所得層の借金増加が経済の不安定を招くと主張している。

 そして、そういう現象を防ぐための方策として、住宅価格の下落時に貸し手は返済額の減額を認め、上昇時には価格の上昇分を得る「SRM(責任抵当の分担)」という仕組みを提唱している。これはまさに学者による“机上の空論”で、あまり現実的とは思えないが、そもそも『ハウス・オブ・デット』の前提からして今の日本には全く当てはまらない。

 現在、アメリカは景気が上向き、ダウ平均株価が史上最高値を更新している上、米ドルは独歩高で、企業の設備投資や住宅をはじめとする個人消費も拡大している。なかでも自動車は、ガソリン価格の下落もあって大型車を中心に売れ行きが伸びている。2014年の新車販売台数は1652万台で2007年の1615万台を上回り、サブプライム危機前の水準に回復した。今年1月も前年同月比で13.7%増加し、好調を持続している。

 ただし、それに伴いサブプライム向け自動車ローンが急増し、他の分野のサブプライム向けローンも高水準に達しているため、“第二のサブプライム危機”が危惧されている。つまり、前回住宅で起きたサブプライム危機の教訓から何も学んでいない、今度は自動車で起きるというわけだが、言い換えれば、ことほどさようにアメリカは「欲望過剰社会」なのである。

 しかし、日本は全く違う。長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の金利が1%台になっても、利用者はいっこうに増えていない。自動車ローンの金利は2%前後だが、2014年の新車販売台数は消費増税前の駆け込み需要に支えられて556万台と前年より3.5%増加したものの、車両価格も維持費も安い軽自動車の占める割合が1968年の統計開始以来初めて4割を超えた。

 アメリカの住宅ローンや自動車ローンの金利は、プライム(信用度が高い消費者)向けローンでも4%台である。普通の国では金利が5%以下になったら借り手が殺到するが、日本ではいくら金利が低くなっても借りてくれないのだ。その理由は、私が以前から指摘しているように、日本が世界に類のない「低欲望社会」になったからである。

 そうした日本の「低欲望社会」について、おそらくミアン教授らは全く理解できないと思う。

 皮肉を込めて言えば、『21世紀の資本』も『ハウス・オブ・デット』も、日本が世界に類のない異常な状況になっていることを浮き彫りにしたという意味では価値がある。この「低欲望社会」を理解し、それに対する正しい処方箋(「坂の上の雲」を見上げながら野心を滾らせていた頃の日本への回帰)が書けない限り、日本の景気を良くすることはできないのだ。

※週刊ポスト2015年3月20日号