『東北ショック・ドクトリン』(岩波書店)

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 東日本大震災からまもなく4年目になろうとしている。被災地はいま、どうなっているのか? 復興が着々と進んでいるように見える一方、アベノミクス成長戦略の犠牲として壮大な「人体実験」「社会実験」の場と化しているといったら信じてもらえるだろうか。"復興の大義"に押されて被災地の本音は、なかなか伝わってこない。大手メディアも報道しない。それをいいことに域外の大手資本や新自由主義者たちが、震災を"千載一遇"の機会と捉えて被災者をモルモットのように扱っているというのだ。

 そんな知られざる東北の実態を、ジャーナリストの古川美穂が地を這う取材で報告した『東北ショック・ドクトリン』(岩波書店)が出版された。「ショック・ドクトリン」とは「惨事便乗型資本主義」と訳されている。自然災害や戦災、経済破綻などの惨事に見舞われた社会に、地域の慣習などでそれまでなかなか導入できなかったシステムを強引に押しつける政策をいう。ショックに乗じて住民の反対や抵抗が起きる前に素早く行われることから「ショック・ドクトリン」と呼ばれている。

 この言葉を世界に広めるきっかけになったのは、新自由主義の教祖、ミルトン・フリードマンがクーデターで政権をとった南米チリのピノチェトに、減税、自由貿易、民営化、福祉支出の削減、規制緩和といった新自由主義政策を矢継ぎ早に強行するようにアドバイスし、実行させたことだった。ピノチェトによる"改革"は「チリの奇跡」とまでもてはやされたが、やがて貧富の差が急激に拡大し、貧困率が前政権下の2倍の40%になり、インフレ率数100%のハイパーインフレを呼ぶなど惨憺たる結果に終わっている。

 最近では、アメリカ・ニューオリンズを襲ったハリケーン・カトリーナからの復興もショック・ドクトリンの典型例といわれている。災害を機に教育の民営化が強引かつ迅速に断行され、雇用や税収の起爆剤としてそれまで反対の強かったカジノができ、「復興カジノ」と呼ばれた。しかし、教育バウチャー制度の導入で公教育がほとんど解体される結果となり、カジノも直後は復興特需に沸く建設関係の客で賑わったが、ブームが去ると一気に収益が低下し衰退の一途をたどっているという。

 実は、20年前の阪神・淡路大震災でもショック・ドクトリンの手法が使われた。神戸市長田区の昔ながらの商店街は復旧されず、大型ショッピングモールや高層マンションが生まれた。神戸市は特区を利用した「神戸医療産業都市構想」をぶち上げ、ポートアイランドに最先端の研究施設を次々と誘致した。これに、当時「復興の星」といわれた神戸空港を連動させ、医療ツーリズムの拠点にしようと目論んだのだ。空港隣接地域に高度先進医療の専門病院をつくればサウジ王族のような世界の富裕層が自家用ジェットで一族郎党を連れて来て、ホテルを一ヶ月くらい借り切って、地元にお金を落としてくれるのではないか、という話だ。行政は本気でそう考えていたという。

 このときに生まれた言葉が、いま東日本大震災復興で国の基本方針にもなっている「創造的復興」だ。しかし、医療ツーリズム構想は医師会などから人道的な問題があるなどと猛反対を受けて敢えなく頓挫する。神戸空港の利用者は当初予測の半分で、完全な赤字空港になっている。多額の補助金を受けて開設された国際医療開発センターは医療産業都市の基幹施設のひとつだったにもかかわらず、オープンから1年も経たずに破綻した。ポートアイランドの土地は値下げしても借り手がつかず、いまもガラガラの状態だ。

 1995年の阪神・淡路大震災で生み出された「創造的復興」が何の反省も検証もなく20年後の東北に亡霊のように蘇った、と著者の古川は見ている。

 具体的にどんなことが起きているのか。古川が最初に違和感をもったのが「神戸医療産業都市構想」を彷彿とさせる「東北メディカル・メガバンク構想」だ。約500億円もの復興予算を使って行われる文部科学省管轄下の巨大プロジェクトで、柱となるのは大規模ゲノムコホートとバイオバンクの複合事業である。といってもいったい何のことだかわからない人も多いだろう。要は、ある特定の地域に住む人たちの遺伝子情報をデータベース化した上で、長期間に渡って追跡調査し、特定の病気の発生率や要因と病気の関連などを調べる研究だ。親子孫の三世代に渡るゲノムを採って解析し、将来の予防医学に役立てるという。

 文科相によると、このプロジェクトは、医療不足解消とのセットになっているという。もともと慢性的な医師不足だったところを震災が襲い、多くの病院が被災し、診療所が流出するなど壊滅的な打撃を受けた。被災3県では震災から2年経った時点で300人以上の医療従事者が立ち去った。そこに持ち上がったのが、前述の東北メディカル・メガバンク構想だ。どういうことかというと、ゲノム研究を目的に集まってきた若手研究者を地域医療の支援にも回そうというのである。

 これだけ聞くと医療の充実を待ち望む被災者にとっては福音にも聞こえるが、騙されてはいけない。地域の健康支援に巨額の復興予算を使うといっても、この構想で一番メリットがあるのは被災者ではなく、研究者、大手建設会社、研究関連企業だということ。被災地のニーズではない研究の"おこぼれ"として地域医療の支援をするというのは、順番が逆なのだ。しかも、実際に調査対象となる被災者にはゲノム研究の説明がほとんどされていないというのである。古川が取材した中には、一般的な健康診断で「遺伝子検査」とは認識しないまま承諾書にサインさせられ、採血に応じた人もいた。ちなみに、ゲノム採取に応じれば1000円分の商品券がもらえる。

「ゲノムだのメガバンクだのと言われても、私らにそんな難しいことはわからない」「だいたい去年の8月なんて、まだ高台移転がどうなるかとか、明日のこともわからず毎日生きていくだけで必死だったところ。そんなゲノムだなんて聞いても頭に残らない」。こんな話を古川はそこここで聞いた。ヒトの遺伝子情報は究極の個人情報といわれ、その集積はセンシティブな問題を含んでいる。ゲノムコホート研究はまさに「人体実験」そのものだ。それを医師不足という被災地の弱みにつけ込んで受け入れさせた、研究倫理上の問題がある、と批判する専門家も少なくない。だが、肝心の被災者たちは十分な知識がないため表立った反対の声すらあがっていない。それどころか、「東北大学から錚々たる先生方がやってきて大変ありがたいことです」と話すお年寄りまでいたという。

 その一方で、明日の薬にも困る人たちがたくさんいる。被災地では最先端の研究施設をつくるより、まずはきちんと元の医療水準にまで引き上げることが何より求められている。だが、そうしたまっとうな意見は「単なる復旧ではなく、未来に向けた創造的復興を目指す」(村井嘉浩・宮城県知事)という言葉にかき消される。それが、いまの被災地の現状なのだ。

 この東北メディカル・メガバンク構想は東北大学(仙台市)を中核に進められている。東北被災3県の中でも「創造的復興」にとくに熱心なのが村井嘉浩知事率いる宮城県だ。村井知事は防衛大卒の自衛官出身で、退官後に松下政経塾で学び、県議を経て2005年に自民党の推薦で知事に初当選した。軍隊式のトップダウンで大規模事業を推し進めることを得意とし、その背骨には財界やシンクタンクから吹き込まれた市場主義、新自由主義的な思想があるといわれている。第二次安倍政権が発足し、アベノミクスが推進されるようになると、さらにこの傾向に拍車がかかった。復興推進委員会のメンバーも入れ替わり、トップに経済財政諮問会議の議員でもある伊藤元重氏が就任し、委員には外資系のシンクタンク関係者やアイリスオーヤマ、トヨタ自動車東日本の社長などが入り、復興特区を作って外資の誘致や民営化を進める方向が鮮明になった。

 その村井知事がいま前のめりになっているのが「水産特区」と「仙台空港の民営化」だ。

 水産特区は漁業法によって漁民に独占的に与えられている沿岸漁業権を民間企業に開放するというものだ。震災で船を流されるなど壊滅的な打撃を受けた漁村に民間資本を呼び込んで復旧を加速させようというアイディアである 。企業の下で漁民に就業機会を与え、漁民をサラリーマン化することでもある。個人個人が新たに借金をして船を買い直すより手っ取り早い。震災から2カ月後に村井知事が突如、提唱したものだ。漁業の効率化、復興の促進につながるという触れ込みだった。だが、経済合理性だけを追求する企業の参入に不安を抱く漁民は多い。不漁が続き採算が取れなくなっても、企業は漁業を続けられるのかという話である。

 仙台空港の民営化も震災によって降って湧いたような話である。2015年度に「国管理空港の民営化第1号」になることが、アレヨアレヨと言う間に決定した。民営化といっても設備インフラは国が保有したまま運営のみを外出しする、コンセッション方式と呼ばれるものだ。昨年暮れまでに運営権選定に三菱商事・楽天、三菱地所、ANAホールディングス、東急グループ、イオングループなどが応募している。利用者はピーク時の年間330万人(2006年)から緩やかに減少し、震災で大きく落ち込んだものが徐々に回復、現在は震災前の300万人程度という。これを村井知事は「県や国の介入しない純粋な民間企業の活力」によって、30年後までに乗客・貨物数ともピーク時の倍の600万人・5万トン(年間)に引き上げ、これをもって「復興の象徴」にしようというのだ。

 具体的にどんな絵が描かれているのか。宮城県の委託を受けて野村総研がつくったマスタープランがある。ここでは仙台空港を「東北のグローバルゲートウェイ」と位置付けていて、とにかく夢のような話が盛りだくさんだ。まず、空港をビジネスジェットの中継地点にして、臨空・臨港ビジネス交流エリアに商品展示施設やホテル、研究施設等を建設する。LCC路線を充実させ、免税店や観光クルーズなど新国際ツーリズムエリアを作る。東北の物流ハブ空港として、仙台港と連携し、マルチモード物流エリアを作り、東北各地の企業の販路拡大と産業のグローバル化を図る。その上で、村井知事は「将来的には24時間空港化を目指す」というのだ。

 さて、空港の民営化とグローバルゲートウェイ化、これに先に紹介した東北メディカル・メガバンク構想を加えると何かピンとこないだろうか。そう、阪神・淡路大震災後の神戸で発想された医療ツーリズムの受け入れだ。民営化した仙台空港の隣接地域を医療特区にして高度医療施設を集積する。あるいは、東北大学病院でも診察を受けられるようにする。治療の合間に松島で観光し、作並や秋保で温泉に入ってもらう。さらに震災復興カジノができれば、外国の富裕層に遊んでもらうのも都合がいい。そんな思惑が見え隠れしている。

 復興カジノはハリケーン・カトリーナでも使われたショック・ドクトリンの定番だ。東日本大震災の直後にもにわかにカジノ構想が持ち上がり、新聞や雑誌に「カジノ収益を復興財源に」といった見出しが躍った。計画は空港を中心に、慰霊メモリアルゾーン、複合型農園ゾーン、復興カジノゾーンの3つからなる「仙台エアポートリゾート構想」と呼ばれた。だが、この時は当時の野田佳彦首相が国会で「カジノ解禁については、政府としては検討するつもりはない」と明確に答弁したため、立ち消えになっていた。それが第二次安倍政権の発足で再び激しく燃え始めているというのだ。すでに、仙台空港民営化に関するシンポジウムなどでもカジノがおおっぴらに語られるようになっているという。

 しかし、被災地はまだ復興途上で避難生活を余儀なくされている人が23万人余もいる。優先順位の高い、他にやるべきことはたくさんあるはずだ。

 ショック・ドクトリンのもうひとつの問題は、拙速にコンセンサスなしに推し進められてしまうことだ。前述の水産特区も、地元漁協にも漁民にもいっさい相談なしに発表された。確かにいまの漁協依存体制は、いつかは改革しなければならない面がある。水産特区もうまくいけば価値のある改革になるかもしれないのに、強引な進め方が反発を生み、当初の青写真とは似ても似つかない方向へ向かうこともある。宮城県の水産特区構想も宮城漁協との対立が2年半も続いた後、ようやく動き始めた。構想発表当時の村井知事の言葉が地元紙に紹介されている。「県漁協は反対しているが、前向きにとらえる組合員もおり、社会実験としてやってみたい」。要するに、知事の頭の中では一連の改革は"実験"ということなのだ。実験ということは、当然、失敗の可能性もある。そのリスクを疲弊した被災地に押し付けることは許されるのか。「疑問が頭を去らない」と古川は書いている。
(野尻民夫)