宮城県名取市の公式サイト「市長のコラム」より

写真拡大

 東日本大震災の発生からもうすぐ4年。

 被災地では災害公営住宅の建設が遅々として進まない一方で、東京都では"オリンピック利権の象徴"ともいえる旧国立競技場の解体作業が始まった。また、原発事故に見舞われた福島県では今なお、12万人超の被災者が県内外で避難生活を余儀なくされているにもかかわらず、安倍政権は再稼働に前のめりの姿勢を崩そうとはしない。

 その姿は、「白河以北一山百文」などという言葉をもち出すまでもなく、いかにこの国で「東北」という地域が軽んじられてきたかを如実に表しているが、この政府・自民党の「東北軽視」の姿勢に苦悶しているのが被災地の自治体だ。

 鳴り物入りで設置された「復興庁」は未だその調整機能を発揮できず、日本各地で相変わらず復興予算の不正流用が続く一方で、被災による人口減や流出で財源が枯渇し、機能不全に陥った被災自治体の職員は疲弊しきっているという。が、そんななか、震災発生から4年目を迎え、被災者や地元住民から総スカンを喰らっている自治体の長がいる。

 ほかでもない、約800人もの犠牲者を出した"閖上の悲劇"を引き起こした宮城県名取市の佐々木一十郎市長(65歳)である。

 名取市では地震発生当時、津波からの避難を呼びかける防災無線が故障。さらには市の広報車による避難勧告、避難誘導も一切行われなかったことから、当時、閖上地区にいた約4000人の住民のうち、実に5人に1人が犠牲となった。

 こうした杜撰な名取市の防災体制に疑問を持った閖上の遺族が震災後、佐々木市長に対し3回にわたって公開質問状を提出したが、市長は一度たりとも、それにまともに答えようとしなかった。この市長の態度に業を煮やした遺族らは約4000人の署名を集め、「第三者検証委員会」の設置を求め名取市議会に請願。2012年12月に全会一致で採択されたが、検証委の設置に極めて消極的だった佐々木市長の意向を反映したのか、実質的な調査が始まったのは震災発生から2年半が経った13年9月だった。

 そして14年3月、第三者検証委は最終会合で、名取市の姿勢を「地域防災計画の軽視である」と厳しく批判し、防災無線の故障については「名取市の同報系デジタル行政無線は、東日本大震災で致命的なほど用をなさなかった」と断罪。さらに2年半もの間、本格的な調査を行わなかったことについて、「問題を放置してきたという意味で、それ自体に大きな問題があると言わざるを得ない」と指弾した。

 ところが、佐々木市長はこの検証委の調査報告を真摯に受け止め、自ら職を辞するどころか、それを今後の防災体制に活かそうという姿勢すら見せなかったことから、遺族の怒りが爆発。14年9月、生後8カ月の息子ら4人を津波に奪われた遺族が名取市を相手取り、約6800万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。が、その訴訟でも名取市側はいまだに「市に責任は無かった」と強弁している。

 さらに、である。佐々木市長は、国の補助金欲しさに、800人もの犠牲者を出した閖上地区の一部をかさ上げして災害公営住宅を建設し、4年前にからくも津波から逃れた被災者を再びそこに住ませようという"現地再建計画"を強引に推し進めようとしているというのだから驚かざるを得ない。13年5月に明らかになった、名取市による「閖上地区まちづくり個別面談集計結果」で、閖上に「戻りたい」と回答した住民は僅か25%に留まったにもかかわらず、だ。

 果たして、この佐々木一十郎という人物の頭の中はどうなっているのか......と首が折れるほど傾げざるを得ないが、そんな折も折、彼の脳内が露わになる"事件"が起こった。

 名取市の広報紙「広報なとり」に、「粋庵」という佐々木市長の連載コラムが載っているのだが、その14年12月号で佐々木市長は、GHQのダグラス・マッカーサー最高司令官が「先の大戦はアメリカが悪かった」「私は反省しています。自虐史観を持つべきは日本ではなく、アメリカです」と日本国民に謝罪している、と書いていた。

 ところが、これが事実誤認、捏造情報だったことから、市民の猛批判を浴び、今年3月2日の市議会で謝罪に追い込まれたのだ。

 このトンデモコラムは当初、名取市役所の公式サイトにも掲載されていたが、現在は削除。市広報のPDFファイルからも、この部分だけ記載が削られて空欄となっているが、名取市議のブログによると、佐々木市長は「アメリカ上院軍事合同委員会の公聴会でのマッカーサーの膨大な証言の抜粋」だとしてこのマッカーサーのこんな発言を紹介していたという。

〈アメリカは日本を戦争に誘い込むためイジメぬき、最後通牒としてハルノートを突きつけました。中国大陸から出ていけとか、石油を輸入させないなど、アメリカになんの権利があったというのでしょう。当時、アジアのほとんどの国は植民地でした。白人は良くても、日本人には許さなかったのです〉
〈国を弱体化する一番の方法は、その国から自信と誇りを奪い、歴史を捏造することです。戦後アメリカはそれを忠実に実行していきました。まず、日本の指導者は間違った軍国主義でアジアを侵略していったと嘘の宣伝工作をしました。日本がアジアを白人の植民地から解放したという本当の理由を隠すため「大東亜戦争」という名称を禁止し「太平洋戦争」という名称を使わせました〉
〈東京裁判はお芝居だったのです。アメリカが作った憲法を日本に押し付け、戦争ができない国にしました。公職追放でまともな日本人を追い払い、代わりに反日的な左翼分子を大学などの要職にばら撒きました。その教え子たちが今、マスコミ・政界などで反日活動をしているのです〉
〈徹底的に検閲を行い、戦争に負けて良かったのだと日本国民を騙しました。これらの政策が功を奏し、今に至るまで独立国として自立できない状態が続いているのです。私は反省しています。自虐史観を持つべきは日本ではなく、アメリカです〉

 いかにもネトウヨが小躍りしそうな主張が並ぶが、実はこの〈マッカーサーの言葉〉、正式な資料をもとにしたものでなく、「青山繁晴氏のファンサイト・淡交 ブログ」からの孫引きだった。しかも、この「淡交 ブログ」の記述は、既に14年3月の時点で原文に当たったネットユーザーによって「事実を一部だけ織り交ぜた創作文」、つまり捏造であることが判明していた。たしかに、「反日」とか「自虐史観」とか、マッカーサーがこんなネトウヨ用語を使って、戦後日本を批判するなんてことがありうるはずがないのは、ちょっと考えれば、わかりそうなものだ。
 
 ところが、佐々木市長はこのネットの捏造文書をそのまま鵜呑みにして市の広報紙で紹介。「ネットでは当たり前に閲覧できますが、日本のマスコミには載りません」とのセリフで得意げに締めくくっていたのだ。これでは、正史と偽史の区別もつかず、自説に都合のいい陰謀論だけを信じ込む"ネトウヨ"と大差ないといわれてもしかたがないだろう。

 まあそれでも、歴史認識で妄言を語るだけなら、住民に直接的な物理被害を与えるわけではないから、いちいち目くじらをたてる必要はないのかもしれない。

 だが、佐々木市長は5年目を迎える震災復興事業でも同様に、歴史や現実を直視せず、異論を排除し、自らに都合のいい話しか聞きたくないという"ネトウヨ脳"全開で臨もうとしているのだ。

 前述の「閖上地区まちづくり個別面談集計結果」が明らかになった13年5月21日の市議会では、「閖上に戻りたい」と回答した住民は全体の25%に過ぎないにもかかわらず、"現地再建計画"を強行しようとする佐々木市長の姿勢に、議員から疑問の声が噴出。これに対し、佐々木市長はこう強弁したという。

「事業について異論のある人ばかりが発言する。表向き反対意見ばかりが出ているが、早く推進してくれと言う人が大多数。(その)サイレントマジョリティの方々をいかに早く本当の意味での復興に導いていくかということを考えなければならないと思っています」

 ちなみに前述の名取市による「個別面談」には対象住民の81.5%が回答している。繰り返すが、そのうち現地再建を望んでいるのは4分の1に過ぎない。一体、佐々木市長に現地再建を「早く推進してくれと」言っている「サイレントマジョリティ」はどこに存在するのだろうか。もしかしたらその声は、佐々木市長の"ネトウヨ脳"にしか聞こえないのかもしれない。
(平喜治)