最初に黒田日銀の招いた「結果」をはっきりさせておこう。12月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、消費増税の影響を差し引けば前年同月比で0.5%の上昇。前月比で見ればマイナス0.5%と、明らかにデフレに逆戻りしている。

 日銀が2013年春から目標としてきた「2年程度で2%」のインフレ目標にはほど遠く、達成不可能は間違いない。

 黒田東彦・日銀総裁が2度の大規模金融緩和で引き起こしたのは「賃金上昇なき物価高」であり、国民を大いに苦しめた。そこに起きた昨年秋からの原油価格急落は、物価を下げて黒田バズーカの生活破壊の衝撃を和らげた。

 もともと日銀の金融緩和は、国民生活を犠牲にしてでも名目上の物価上昇を追い求めたものだったが、そこまでしたのに彼ら自身が約束していた「2年程度で2%」というインフレ目標が失敗に終わったのだから、責任を取るべきなのは当然だ。特に岩田規久男・副総裁は2年前の会見で、目標が達成できなかった場合には辞任すると明言していた。

 2月上旬の会見ではその点を記者から聞かれ、黒田総裁は珍しく気色ばんだ。

「(2%の目標を達成する時期は)『2015年度を中心とする期間』という言い方をしていた」

 岩田副総裁は辞任を否定したうえで、「これほどの原油価格の急落は予想できなかった」と弁明した。

 しかし、だ。2013年3月の就任会見議事録を見ると、「2年程度で2%」とはっきり発言しており、「2015年度を中心とする期間」という言葉は出てこない。いつの間にか期限をすり替えている。なぜか大新聞は報じないが、2年前の会見ではこんな言い方もしていた。

黒田総裁「デフレには円高や石油価格の下落などいろいろな要素による影響があった。(中略)だが、中央銀行としては『いろいろな原因でデフレになっています』といっても責任を阻却することができない」

岩田副総裁「(目標が)達成できなかった時に『自分たちのせいではない。他の要因によるものだ』と、あまり言い訳をしない」

 彼らは2年経ってこの言葉をすっかり忘れたらしい。日銀がいさぎよく失敗を認めないということは、彼らが本当は正しい予測能力を持っておらず、従って物価をコントロールすることもできないことを証明している。今後原油価格が上がった時には、今度は過度なインフレで手がつけられなくなる危険がある。

※週刊ポスト2015年3月13日号