投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、3月2日〜3月6日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、米国の2月失業率が5.6%へ低下することが予想されていること、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産の投資増額への期待が広がっていることから、ドルは強含みに推移すると予想される。

 しかしながら、3月期末に向けた本邦機関投資家のリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)が予想されるため、ドル大幅高の可能性は低いとみられる。リスクシナリオは、ギリシャの債務問題への警戒感、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化を受けたリスク回避の円買い圧力の増大懸念となる。

【米国1月インフレ率】(2日)
 米国連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標と注視している米国1月のコア個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比+1.3%と予想され、12月から変わらずと見込まれている。1月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では、インフレ目標(+2.0%)を下回る低インフレ率の長期化が警戒されており、予想を下回った場合、利上げ時期の先送り観測が浮上する可能性がある。

【米国2月の雇用統計】(6日)
 米国の2月雇用統計の予想は、失業率が5.6%で1月の5.7%からの低下、非農業部門雇用者数は、前月比+24.0万人で、1月の+25.7万人からの増加幅の減少が見込まれている。ただし、予想通りならば、17-18日のFOMCで、「忍耐強く」という文言が削除される可能性が高まることになる。

【安倍政権の円安抑制政策】
 安倍政権は、対内的には、4月の統一地方選挙に向けて、原材料輸入価格の高騰に苦しむ地方中小企業への配慮から、円安を牽制する発言を繰り返している。また、対外的には、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が難航していることで、ドル高・円安を抑制するスタンスを強めている。

 3月2日-6日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)1月PCEコア指数 3月2日(月)午後10時30分発表
・予想は、前年比+1.3%
 参考となる12月実績は前年比1.3%。上昇率は鈍化しつつある。エネルギー価格の低下による影響は限定的との見方があるが、インフレ進行の兆しは出ていない。1月の市場予想は妥当な水準か。

○(米)2月ISM製造業景況指数 3月2日(月)日本時間3日午前0時発表
・予想は、53.2
 参考となる1月実績は53.5。新規受注指数は52.9で12月の57.8から低下している。雇用、価格指数も低下。製造業部門の活動は低下しており、短期間で一変する可能性は低いことから、市場予想は妥当な水準か。

○(米)2月ADP雇用統計 3月4日(水)午後10時15分発表
・予想は、前月比+21.8万人
 参考となる1月実績は+21.3万人。2月中の新規失業保険申請件数を考慮すると2月の雇用者数は1月実績と変わらない見込み。労働市場の改善は続いているが、顕著な改善は期待できないとの見方が多い。

○(米)2月雇用統計 3月6日(金)午後10時30分発表
・予想は、非農業部門雇用者数は、+24.0万人、失業率は5.6%
 参考となる1月実績は、非農業部門の雇用者数が+25.7万人、失業率は5.6%に低下した。非農業部門雇用者数は市場予想を上回った。1月中旬における新規失業保険申請件数を基に判断すると、2月の非農業部門雇用者は1月実績に近い結果になるとみられる。失業率については1月と同水準の5.6%となる見込み。

主な発表予定は、2日(月):(米)1月個人支出、4日(水):(米)2月ISM非製造業景況指数、6日(金):(日)1月景気動向、(米)1月貿易収支

【予想レンジ】
・116円00銭-121円00銭