投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の2月23日〜2月27日の動きを振り返りつつ、3月2日〜3月6日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は上昇。連日で昨年来高値を更新するリバウンド相場が続く中、週末には18865.39円と18900円に迫る局面をみせるなど、約15年ぶりの水準を回復している。ユーロ圏の財務相会合は今月末に期限を迎えるギリシャに対する金融支援策を4ヶ月延長することで合意。これを受けた20日の米国市場では、NYダウ、S&P500指数は最高値を更新するなか、週明けの日経平均は18500円を回復した。その後も過熱警戒感が根強いものの、年金資金と見られる買いが断続的に入っていたほか、海外勢と見られる資金流入が観測されるなか、押し目らしい押し目がない状況だった。

 24日には安倍首相は海外の機関投資家らを前に講演し「エンジン全開の今年の日本を買わない手はない」、と述べたと報じられている。また、海外から日本に重要な投資をする企業に対し、副大臣、政務官を投資の相談相手にする「企業担当相」の創設を表明。「岩盤規制」の打破を目指す考えなども強調。国家公務員の年金資産を運用する国家公務員共済組合連合会は、資産構成の目安を見直して、国内株式の比率を8%から25%に増やすと発表したことを受けた26日の日経平均の上げ幅は200円を超えていた。週末こそ、高値更新後は利益確定の売りが観測されていたが、それ以上に押し目買い意欲の強さが感じられる需給状況に。

 過熱警戒感が根強いなか、さすがに調整歓迎ムードが高まりそうである。ただし、楽観的なムードの中ではないため、ポジションが大きく買いに傾いているとは考えづらいところである。そのため、過熱を冷ますための調整一服を欲しているといったところ。ただし、断続的な年金資金流入などが観測される中では、理想的な調整は期待しづらいか。

 なお、今週は名実ともに3月相場入りとなる。決算期末に向けた需給調整のほか、期末株価を意識した思惑的な動きも出やすくなる。貸し株返却といった流れも意識されやすく、需給妙味の大きい銘柄等への買い戻しとみられる動きも活発化しやすいだろう。そのほか、来週は米国で重要な経済指標の発表が相次ぐ。3月2日に2月の米ISM製造業景況指数、3日に2月の米自動車販売、4日に米地区連銀経済報告(ベージュブック)、6日に2月の米雇用統計が発表される。1月のISM製造業景況指数は53.5と、1年ぶりの水準に低下した。景気鈍化懸念などが高まるようだと、利上げ開始時期への見方などにも左右することになる。これが為替相場や株式市場に影響をもたらす可能性がありそうだ。

 また、5日に中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が開幕するほか、欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行(英中銀)が金融政策を発表する。国内では2日に10-12月期の法人企業統計調査が発表される。