日経平均株価チャート(月足・10年)*チャート画像をクリックすると最新のチャートがご覧になれます。SBI証券HPより

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 いやいや本当に、強い相場が続きます。欧州連合(EU)がギリシャ金融支援を4カ月延長することを決めたことで、20日のNYダウが終値で約2カ月ぶりに過去最高値を更新し、ナスダック総合株価指数も、00年3月27日以来約15年ぶりの高値を付けました。

 この流れを受け、23日の日経平均株価は4日続伸し、終値は1万8466.92円と、2000年4月24日の1万8480.15円以来ほぼ15年ぶりの高値となりました。

今の相場では「国策銘柄」を売買するのが正解

 このような状況下、国内大手証券が、「何故、保有していない銘柄ばかり上昇するのか?」と題した興味深いレポートをリリースしました。

 それによれば、「中期的には業績が株価の重要な決定要因であり、このアプローチを修正する必要はない」が、「東京市場では、今後もパッシブ運用拡大が物色動向に与える影響は看過できないだろう」ため、「多くの投資家が保有していない銘柄が上昇する局面が起こりやすいことに注意したい」と指摘しています。

 正直、昨年10月31日の黒田バズーカ第2弾発射以降今日に至るまで、「指数上がれど、我が株上がらず」と、愚痴る投資家の多いこと、多いこと・・・。まあ、それでも、昨年12月から年明けまでは、「直近IPO銘柄の空中戦」で稼ぎ、その後は「出遅れ金融株」や「信用取り組み妙味のある銘柄の踏み上げ」に加え、「株価が低位の疑義注記・重要事象銘柄バブル」で活路を見出しているアクティブ個人は多いようです。

 特に足元では株価が100円未満の通称「ボロ株」「仕手株」といわれる銘柄の、ある日突然の株価の急騰劇が開始が目立っています。まともに投資しても儲からず、ウップンのたまった投資家が、「ボロ株」・「仕手株」に対して、怒りの資金流入を加速させているようにもみえます。(笑)

 なお、教科書的には個人は「ボロ株」「仕手株」に決して近づくなということになるのでしょう。ただ、どうですかね・・・。もし、あなたが株式投資で成り上がりたいのなら、「ボロ株」「仕手株」とも上手く付き合うのは、私は「あり」だと思いますよ。ただし、テクニカル重視の売買を行い、かつ「損切り」を粛々と実行できないのなら、触る資格はないですね。

 ただまあ、「ボロ株」「仕手株」も結構ですが、今の相場なら、「TPP(環太平洋経済連携協定)」とか、「円安・外国人観光客増加・インバウンド消費の拡大」という切り口で、銘柄を探したいですね。

「TPP関連銘柄」「インバウンド関連銘柄」の注目6銘柄を紹介!

 まず、「TPP」に関しては、甘利明経済財政・再生相は2月18日、都内で米共和党実力者のライアン下院歳入委員長と会談し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の今春の妥結に向け日米が協力する方針で一致したということです。また、米通商代表部(USTR)は20日、TPPの首席交渉官会合を3月9〜15日にハワイで開くと正式に発表しました。TPP交渉がさらに進展することが期待できる状況です。

 一方、「円安・外国人観光客増加・インバウンド消費の拡大」に関しては、今年1月の訪日外客数は、前年同月比29.1%増の121.8万人となり、1月としての過去最高を記録しました。

 豪州や東南アジアを中心に、スキーや雪遊び、冬のイベントなど、『スノーリゾートとしての日本』をPRしてきたことや、ビザの緩和、消費税免税制度の拡充、円安進行による訪日旅行の割安感の浸透が、訪日旅行者数の増加に寄与したということです。なお、観光立国の実現は日本再興戦略にも盛り込まれており、政府は20年に2000万人、30年に3000万人の目標を掲げています。

 「TPP関連銘柄」及び、「インバウンド関連銘柄」は「国策銘柄」であり、短期的なテーマとしても注目できますが、当然のことながら息の長い相場のテーマとして存在し続けることが期待できるでしょう。そこで今回は、両テーマに合致する銘柄をいくつか挙げておきたいと思います。

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